法制度や法文化は国境を越えると大きく様変わりするため、企業のグローバル化に伴い、法的トラブルへの備えが重要です。また、有事の際には企業の権利や利益を守るための迅速な対応が求められます。
当事務所は、国際社会で活躍する企業をサポートするべく、日常的な法律相談やコンプライアンス体制構築、M&A、プロジェクト、紛争解決など、多様な法的側面において適切なリーガルアドバイスをご提供いたします。
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クロスボーダー契約
当事務所は、日本企業による海外企業の買収増加に伴い、アウトバウンド案件のほか、日本への投資に関するインバウンド案件に対応いたします。国際取引における契約締結には多くの留意点があり、紛争予防のためにリスクを考慮した契約書の作成が重要です。当事務所は、M&A、合弁、ライセンス、労務・入管などに対応し、適切な国際法務のアドバイスを提供いたします。
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海外進出・海外上場支援
近年、日本企業の海外進出が活発化しています。海外での事業展開は、法制度や商慣習、使用言語などの違いから紛争が生じやすく、一度紛争が発生してしますと解決には膨大な時間と多額な費用を要することもあります。したがって、事前に紛争を防止する仕組みを構築することが重要です。当事務所では、海外進出の計画段階から現地子会社の設立や合弁契約の交渉、許認可の取得まで、包括的なリーガルサービスをご提供いたします。また、日本企業や日系企業の海外上場に関する書類作成や海外の上場審査担当者からの質疑応答にも迅速かつ適切に対応いたします。
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アンチダンピング・貿易救済
近年、アンチダンピングの要件緩和により、AD調査や措置が増加し、中小企業や業界団体の申請も増えています。しかし、日本におけるアンチダンピング関税の発動は、他国に比べてまだ少ない状況です。当事務所では、アンチダンピングや相殺関税、セーフガードなどの貿易救済措置を利用する日本企業を総合的に支援いたします。また、各国の当局からの調査や諸外国のアンチダンピング関税に関する相談、日本企業の現地子会社のサポートを行うことも可能です。
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投資家対国家紛争（ISDS）
投資関連協定では、投資家と投資受入国との間の投資紛争を国際仲裁で解決することが定められています。投資家は紛争解決の手段として、投資受入国の司法手続やISDS手続を選択できます。仲裁裁判所は協定違反や投資家の損害を認めた場合、損害賠償を命じますが、投資受入国の法令や政策の変更を命じることはできません。当事務所はISDS条項や国際仲裁、国際通商法紛争などに対応いたします。日本企業や政府のISDS活用と対策をご支援いたします。
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関税関連法・国際税務
近年、世界各国・地域間では、RCEP、FTA、EPA、TPP、投資協定を含む多くの二国間・多国間協定が締結されています。企業はこれらを活用し、例えば関税額の削減などのメリットを享受できますが、関税削減のための手続き遵守も必要です。不備があると、税関による事後調査で追加の関税支払いが命じられる可能性があります。当事務所は、関税、原産地規制、国際貿易に関する法的サービス提供のほか、税関による事後調査やその結果への対応、不服申立て、訴訟にも対応いたします。
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グローバルコンプライアンス
企業の海外事業において現地法規制への遵守とグローバルコンプライアンス体制の確立が不可欠です。特に、海外の子会社などでの不正事案が増加しており、これに対処するためには、事前に情報を収集し、的確に対応することが求められます。当事務所では、グローバルでのコンプライアンス体制の構築・運用・検証や不祥事対応について、企業に対してリーガルサポートを提供しています。また、日系企業にとっては、異なる文化や言語によるグループ全体のコンプライアンス確立が重要です。当事務所では、最新の法制度や国際的な動向も視野に入れた適切な助言を提供し企業をサポートいたします。
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国際倒産（グローバル・リストラクチャリング）
経済のグローバル化に伴い、日本企業の事業再生や倒産処理において、世界各国の子会社や関連会社の再建や再編、海外債権者や取引先への対応、海外での訴訟や仲裁などの紛争処理が必要となるケースもあります。このため、日本企業は国内だけでなく、外国での私的整理や法的整理手続を利用することも少なくありません。当事務所は、国際的な倒産案件において、海外子会社や現地法人の事業再生、清算、撤退に関する助言や代理活動などに対応いたします。また、日本の倒産手続きの外国における承認や援助などの申立、外国の倒産手続きの日本における承認や援助の申立のサポートもいたします。
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国際訴訟（クロスボーダー訴訟、外国訴訟）
日本経済の国際化に伴い、企業間や企業と政府・外国政府間などの国際的な紛争が増加・複雑化しています。国際的な紛争では、海外の法制度についての正確な知識や、日本の制度を外国人クライアントや弁護士に的確に説明する能など、高度なノウハウが必要です。当事務所は、合弁や代理店契約の解消、各種契約紛争、特許侵害、労務紛争、内外の独禁法違反、債権取立などの紛争の内容や、裁判または仲裁が日本国内なのか海外なのか、準拠法、そして各種ADRの形式に関わらず、クライアントの利益のために尽力いたします。
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国際仲裁・調停
日本企業の海外展開や国際経済の発展に伴い、国際仲裁も増加しています。当事務所は、JCAA、ICC、AAA（ICDR）、CIETAC、SIAC、LCIA、HKIAC、KCAB、SHIAC、UNCITRALなど多様な仲裁規則に基づく案件に対応し、契約交渉から仲裁手続、和解交渉、仲裁判断の執行まで包括的なリーガルサービスを提供いたします。対象となる契約分野は、合弁、M&A、共同開発、ライセンス、プラント売買契約、国際建設工事、販売代理店、エネルギー購入契約など多岐にわたり、国際調停を含めた様々なADRについても、クライアントの最善の紛争解決策を提案します。
