薬機法(正式名称：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、旧薬事法)は、医薬品等の製造や流通等について定めた法律です。
薬機法には広告規制もあり、広告規制は製造者のみではなくすべての人が該当します。
実際に広告を請け負ったアフェリエイターが逮捕される事件も起きました。近年の薬機法違反を振り返りながら薬機法について解説し、注意点も紹介します。

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薬機法（旧薬事法）とは

薬機法は、旧薬事法のことを指し、医薬品等の製造や流通等について定め、これらの安全性を確保し、保健衛生の向上を図ること目的とした法律です。※1

医薬品を製造しないからといって、薬機法が無縁というわけではありません。
近年では、医薬品製造企業以外でも、薬機法に違反したとして摘発される事例が散見されます。
思わぬ違反となってしまわないためにも、医薬品業界に携わる人はもちろん、その他の業界の人も、薬機法の概要は知っておくべきでしょう。

薬機法は、その正式名称を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」といいます。
以前は「薬事法」でしたが、2014年の改正に際して、その名称も変わりました。

薬機法とは、その名称のとおり、医薬品や医療機器等の品質や有効性、安全性の確保について定めた法律です。
そのため、医薬品等の「開発・治験」、「承認審査」、「製造」、「流通」、「使用」の各段階で必要な規制を行っています。

薬機法の目的

薬機法の最大の目的は、保健衛生の向上です。
保健衛生とは、簡単にいうと、人の健康を保つことです。
そのため、医薬品等についての品質や有効性、安全性の確保や、危害発生や拡大の予防についての規制をしています。

これらは、薬機法の1条に明記されていますので、まずはこれをしっかりと理解しておきましょう。

文章が長くて分かりにくいと思いますが、①医薬品等を安全に使用できるために必要な規制を行うこと、②指定薬物（危険ドラッグに含まれる成分等）の規制を行うこと、③医薬品等の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることによって、保健衛生の向上を図るという法律になっております。

薬機法の対象と定義

薬機法では、「医薬品」のほか「医薬部外品」、「化粧品」、「医療機器」、「再生医療製品等」が規制対象となっています。
これらがそれぞれ何を指すのかを正しく理解しておくことが、薬機法において非常に重要です。
ここでは、薬機法におけるそれぞれの定義や具体例を見ていきましょう。

薬機法の医薬品

薬機法における医薬品は、次のように定められています。

日本薬局方とは、厚生労働大臣が定める医薬品の規格基準書のことで、初版は明治19年に公布され、以後改訂が重ねられています。
そして、人や動物の疾病の治療や予防に使用されるものや、人や動物の身体機能へ影響を及ぼす効果を目的としたもので、機械器具でないものは、原則として医薬品に該当します。
しかし、これらに該当するもであっても、後述する医薬部外品や再生医療等製品等に該当するのであれば、ここで言う医薬品には当たりません。

具体的には、医療用医薬品や市販薬（要指導医薬品、一般用医薬品（第1類～第3類医薬品））、体外診断用医薬品（例：血液学的検査薬等）がこれに当たります。

薬機法の医薬部外品

薬機法における医薬部外品は、次のように定められています。

つまり、医薬部外品とは、吐き気等の不快感や口臭、体臭、あせも、ただれの防止や、脱毛の防止や育毛、除毛等を目的に使用されるもので人体への作用が緩和なものや、ねずみ等の駆除剤等を指します。

代表的な例としては、うがい薬、殺虫剤、育毛剤、栄養ドリンク等です。

薬機法の化粧品

薬機法における化粧品は、次のように定められています。

一般的な化粧品やシャンプー、スキンケア用品等が、これに当たります。

薬機法の医療機器

薬機法における医療機器は、次のように定められています。

具体的には、ペースメーカー、人工関節、超音波画像診断装置等がこれに該当します。

薬機法の再生医療等製品

最後に、再生医療等製品は、次のように定められています。

具体的には、テレビ等で目にされたことがある方も多いと思いますが、「iPS細胞」から作られた心筋の細胞シート等に使われる細胞加工製品や、遺伝子治療用製品がこれに該当します。

薬機法の広告規制とは

薬機法には、広告についての規制も存在します。

医薬品等については、その広告で製品情報が正確に伝えられなければその適正な使用を誤らせるおそれがあるほか、適正な医療の機会を逸す結果ともなりかねず、その弊害が重大であることから、広告規制により医薬品等適正使用の確保を図っているのです。

では、薬機法の広告規制について、具体的に見ていきましょう。

薬機法で禁止されている広告

薬機法で禁止されている広告には、次のようなものがあります。

虚偽・誇大広告の禁止

薬機法66条では、医薬品等の名称、製造方法、効能・効果、性能に関して、虚偽・誇大な記事の広告・記述・流布を禁止しています。

なお、この規制の主語は「何人も」となっています。
そのため、医薬品等の製造企業ではなかったとしてもこの規制の対象となり得る点に注意が必要です。

広告を請け負う場合や、いわゆるアフェリエイト等で記事広告を掲載する際にも、この規制に十分注意しましょう。

特に重要な規制のため、こちらは条文も掲載します。

特定疾病用医薬品等の広告の制限

薬機法67条では、医師等の指導下で使用されるべき、がん等の特定疾病用の医薬品等に関して、医薬関係者以外の一般人を対象とする広告を、政令等で制限することができるとしています。

未承認医薬品等の広告の禁止

薬機法68条では、未承認である医薬品等の名称や製造方法、効能・効果、性能に関する広告を禁止しています。
未承認の医薬品等の流通を、広告の面からも規制しているのです。

適正広告基準

薬機法の広告につき、より具体的な基準として、平成29年9月29日薬生発0929第4号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知にて、「適正広告基準」が定められています。※2
ここでは、例えば下記のような広告が禁止されていますので、広告を行う際にはこちらも良く確認し、禁止事項に該当してしまっていないか注意しましょう。

• 効能効果等、用法用量等について、承認範囲を超える表現、事実誤認のおそれのある表現の禁止
• 効能効果等又は安全性について保証する表現、最大級の表現等の禁止
• 本来の効能効果等と認められない又は誤認のおそれのある表現の禁止
• 医薬品等の過量消費又は乱用助長を促す表現の禁止
• 医薬関係者以外の一般人向けの医療用医薬品等の広告の禁止

広告の該当性

例えば、テレビコマーシャルや新聞広告、折り込みチラシ等は、「広告」と認識しやすいかと思います。※3
では、例えばブログ記事で商品を紹介するアフェリエイト広告等は、薬機法にいう広告に当たるのでしょうか？

このような疑問に対応するため、平成10年9月29日医薬監第148号厚生省医薬安全局監視指導課長通知により、広告の該当性が定められています。
これにより、下記のすべてに該当する場合には、広告に該当することとされました。

• 顧客を誘引する（顧客の 購入意欲を昂進させる）意図が明確であること
• 特定医薬品等の商品名が明らかにされていること
• 一般人が認知できる状態であること

つまり、これらに該当するのであれば、いわゆるアフェリエイト広告や記事広告も、薬機法の規制対象となるわけです。

薬機法と景表法の違い

さて、広告について規制している法律には、ここまでで見てきた薬機法の他、景表法も存在します。
ここでは、それぞれの違いのうち主なものにつき、簡単に見ていきましょう。

目的

まず、薬機法と景表法では、規制の目的が異なります。
前述のとおり、薬機法の広告規制は医薬品等の適正な使用を誤らせたり、適正な医療の機会を逸失する結果となったりしないためのものです。
一方、景表法の規制目的は、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害しないことにあります。

対象商品

薬機法と景表法とでは、まず、その規制対象となる商品が異なります。
景表法の規制対象があらゆる商品であることに対し、薬機法の広告規制の対象は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品のみです。

規制の対象者

前述の通り、薬機法の規制対象は「何人も」とされています。
そのため、その医薬品等の製造者のみではなく、広告をした者すべてが対象です。

一方、景表法の規制対象は、商品又は役務の取引を供給する事業者のみとされています。
この点も、大きな違いといえるでしょう。

薬機法の違反事例～広告規制～

ここからは、実際の薬機法違反事例を紹介していきましょう。
まずは、広告規制の違反として2例紹介します。

ステラ漢方株式会社

ステラ漢方事件とは、2020年7月、薬機法違反（未承認医薬品の広告）容疑で、健康食品販売会社「ステラ漢方」の広告担当の従業員の男性と、広告代理店等3社の役員ら男女6人が逮捕された事件です。※4

この事件では、医薬品として承認されていないステラ社のサプリメント「肝パワーＥプラス」について、記事形式のインターネット広告で「肝臓疾患の予防等に効能効果がある」等と効能効果を宣伝したことが、薬機法違反とされました。

広告代理店は、記事の中で「ズタボロだった肝臓が半年で復活…？！」等とする記事形式の広告をネット上に掲載し、ステラ漢方株式会社のサイトへと遷移させていたとされています。
いわゆるアフェリエイターが薬機法違反で逮捕され、注目された事件です。

株式会社Gunosy虚偽広告

株式会社Gunosy虚偽広告事件とは、ニュースサイト「グノシー」を運営する株式会社Gunosyの完全子会社株式会社digwellが化粧品等で虚偽の広告を制作、配信をしたことについて薬機法違反があったとして、株式会社Gunosyに再発防止を求める行政指導がなされた事件です。※5、6

株式会社digwellは、化粧品や育毛剤等について「シミが消えた」等の架空の口コミを掲載したり、関係のない人の写真を使ったりした虚偽の広告を配信していました。

多くのユーザーを抱えるグノシーの子会社が違法な広告を制作していたことにつき、衝撃が走った事件です。

薬機法の違反事例～広告規制以外～

薬機法の違反事例として、広告規制以外のものを2例紹介しましょう。
特に、2つ目に紹介する「うがい薬の転売」は、医薬品メーカーではない一般個人がおそらく知識不足から違反行為を行ってしまった事例なので、広く注意が必要です。

健康食品からメラトニン検出

これは、睡眠導入等を目的とした健康食品であるグミから、入眠改善剤に含有される医薬品成分である「メラトニン」が検出された事件です。※7、8
メラトニンは、国内では専ら医薬品として使用される原材料であるため、食品への含有は認められていません。

うがい薬等の転売

医薬品に該当するうがい薬が、オークションやフリマアプリ等で販売されていた問題です。※9
これを受け、厚生労働省が各都道府県の薬務課に対し、医薬品の販売業の許可なく販売しないよう改めて監視指導の徹底を求めました。

転売が問題となったポビドンヨードうがい薬は第3類医薬品に該当し、これを医薬品の販売業許可なく販売することは、薬機法第24条第1項に違反します。

医師から処方されたものはもちろんのこと、薬局で手軽に購入できるものであっても、その物品によっては転売が薬機法違反となり得るため十分注意が必要です。

まとめ

薬機法は、医薬品等を製造、販売する企業はもちろんのこと、広告のみを請け負う場合や、いわゆるアフェリエイトを行う場合、そして転売をする場合にまで広く関係する法律です。
特に、広告規制についてはすべての人が正しく理解をした上で、違反をしてしまうことのないよう注意しましょう。