離婚を決めたらすぐに準備したい５つの事とは？

離婚後の生活環境の準備～仕事と住居を決める

「離婚成立に向けて…」と動く前に、まず離婚後の生活環境を整える必要があります。
これが最初に考えることの一つです。
というのも、離婚後の生活を実際にシミュレーションしなければ、本当に離婚して一人で生活できるのかどうかが、判断できないからです。
例えば、現在、仕事に就かず専業主婦であれば、仕事探しから始めなければなりません。実際の求人を検索してみて、これなら離婚せずに専業主婦で今の生活の方がよいと思うかもしれません。
このように、残念ながら自力で生活することができないと判断し、現実的に離婚を断念する人もいるのです。
ですから、まずは離婚後の生活環境の準備から検討します。

・離婚後の生活費の捻出

日々暮らしていくためには、生活費を捻出する必要があります。要は仕事に就くということです。
共働きの夫婦であれば、この問題は解決済みですが、専業主婦や非正規雇用で働いている場合であれば、正社員での就業を検討してみましょう。

ハローワークで相談するのも一つです。また各種求人サイトがあるので、まずは登録してどのような求人があるのかを探すところから始めましょう。
特に退職してからブランクの期間が長い場合や、資格がない場合、年齢制限を超えているなどの事情があれば、職探しは難航します。職探しの前に、公共の職業訓練や民間企業の講座などを活用して、さまざまな資格を取得するという方法もあります。

・離婚後の住居をどこにするのか

現在の住居がマイホームの場合は、財産分与としてそのまま継続して住み続けることができるかもしれません。しかし、賃貸住宅などであれば、住み続けても今度は自分で家賃を支払う必要があります。家賃が高額で払えない場合は、家賃が安い住居を探す必要があります。

特に無職の場合は、賃貸借契約の際に貸主側の審査に通らない場合があります。保証人を立てても、確実に家賃を払ってくれない可能性があれば、貸してもらえないのです。
そういう意味でも、定職に就くことの方が重要かもしれません。
なお、新しい住居を賃貸する場合には、家賃だけでなく、敷金・礼金・家賃1～2ヵ月分の前払いなど、家賃以外に初期費用がかかります。また引っ越しも3月など時期によっては、金額が高額となりやすいです。これらの費用も用意する必要があります。

離婚成立に向けての準備～理由や証拠を整理する

離婚するには、当事者双方が離婚することに同意しているか、家庭裁判所が民法の定める「離婚原因」ありと判決を下すかのどちらかです。
夫婦間の話し合いで離婚の合意に達しない場合は、離婚原因の有無を裁判で争う必要があります。スムーズに離婚を成立させるためには、その準備として、離婚原因たる理由や、証拠を確保することが重要です。

なお、民法に明記されている離婚原因は、以下の5つです（民法770条）。

• ・配偶者に不貞な行為があったとき（1号）
• ・配偶者から悪意で遺棄されたとき（2号）
• ・配偶者の生死が3年以上明らかでないとき（3号）
• ・配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき（4号）
• ・その他結婚を継続しがたい重大な事由があるとき（5号）

一般的には1～4号に該当しない場合は、5号となります。具体的には、「夫婦関係が破綻していて回復の見込みがない」ことを指しており、そう判断されるための証拠を集める必要があるのです。

・どんな証拠が必要？

誰が見ても納得できるような客観的証拠の確保です。
例えば、離婚原因が不貞行為の場合、密会している写真、肉体関係があると推測される写真（ラブホテルに入る写真など）、不倫相手とのやり取りの音声データ、動画、さらには、ホテルの領収証やホテルまでのカーナビの記録なども客観的証拠となります。

また、破綻するだけでなく、「回復の見込みがなく修復が不可能」とされるためには、状況が分かる客観的な証拠もあればよいでしょう。

• ・病院の診断書（ストレスやうつなども可）
• ・自分がつけた日記などの記録
• ・相談記録（公的機関から友人まで）

子どもの親権者になるための準備～子どもの養育環境など整備する

子どもの親権者を決める場合、夫婦間の協議や調停を利用して、可能な限り夫婦が合意して決めることが理想です。
というのも、合意に達しない場合は裁判所が決めることになりますが、下記の事項を考慮して、「子どもの利益と福祉」を優先的に考えて判断します。

• ・親の健康状態
• ・親の生活態度
• ・離婚後の住環境
• ・離婚後の教育環境
• ・養育する意欲
• ・養育に関する援助の有無
• ・10歳前後であれば子どもの意思

子どもの年齢によっては、「どちらの親と住みたいか」など、子どもにとっては答えづらい質問をされることもあります。

また、「子どもの利益と福祉」の観点から、親権者を決める際には、これまでの子どもの養育環境を維持する方がよいという「現状維持の原則」も考慮されます。

なお、実際に親権者として子どもを養育する場合、予め養育環境を整備しておけば、スムーズに離婚後の生活に移行できるでしょう。具体的には、住環境が変わって転校せざるを得ない場合は、転入先の学校の下調べや、養育に関する援助を親から受けられるように話をしておくなどが挙げられます。

お金に関する準備～必要経費の把握や財産リストの作成

離婚に伴って、相手に金銭を支払ってもらう、もしくはこちらが支払わなければならない可能性があります。

・必要経費を把握しよう

まずは、離婚で発生するお金をまとめて一覧にして、整理する必要があります。

• ・慰謝料（有籍の場合）
• ・財産分与
• ・子どもがいれば養育費
• ・別居すれば離婚成立までの婚姻費用（生活費）
• ・証拠確保のために調査会社に依頼する場合は調査費用
• ・弁護士に依頼する場合は弁護士費用
• ・調停や裁判などを利用する場合は手続き費用
• ・書類作成に公正証書を利用する場合は作成費用
• ・離婚後の生活環境の整備費用

・財産リストを作成しよう

離婚に際して、婚姻中に夫婦で協力して得た財産は分割するのが一般的です。
相手の財産も含めて、どのような財産がどれくらいあるのかを把握する必要があります。
特に、相手に慰謝料など請求する場合は、無資力のため支払えないとならないよう、事前に相手の全ての財産を把握しておくことが重要です。
現金、貯金、株式などの有価証券をはじめ、不動産なども含めて財産リストを作成しましょう。

このような準備をせずに相手に「離婚」を切り出せば、中には財産を隠して、財産分与の対象である夫婦の財産から外そうとする可能性も考えられます。
そのためにも、事前準備として財産リストを作成することをお勧めします。

最後に～離婚までの全体プランを作成する

離婚後の暮らし、離婚成立に向けた証拠の確保、子どもに関すること、お金に関することを、それぞれ詳しくみてきました。
あとは、これら全ての事項を一枚の紙や電子データにまとめ、スケジューリングしてみましょう。言うなれば、離婚までの全体プランの練り上げでしょうか。いかに効率よく、漏れなく実行に移すかで、離婚にかかる労力と時間を最小限に抑えることができます。

特に、離婚に関する全ての事項を書き込みますが、ただの「TODOリスト」にならないよう、時系列で整理することがポイントです。
さらに、離婚を経験している方や友人、家族、弁護士などの専門家へ相談をして、客観的な視点からのアドバイスを受けるのも有効です。

離婚を成立させ、離婚後のライフプランを実現させるためには、何より「離婚したい」という強い気持ちが必要です。相手方、両家の家族、職場などの世間体など、離婚を快く思わない反応を取られる場合もあります。結局、気持ちが強くなければ、先延ばしとなる可能性も否定できません。
そのためにも、上記の準備を進めつつ、離婚経験のある友人や、公的窓口、弁護士などの専門家へ相談し、精神的にフォローしてもらえる環境を整備することが重要です。