離婚の際に相談する弁護士の選び方は？かかる費用とポイントをわかりやすく解説

離婚に際して、弁護士へ相談すべきか、当事者同士のみで話し合いを進めるべきかなど、迷うことも多いでしょう。
また、相談するとしてもどの弁護士へ相談すべきか、判断基準に悩む人も少なくないかと思います。

今回は、離婚にあたって弁護士へ相談したほうがよいケースや弁護士へ相談するメリット、離婚問題を依頼する弁護士の選び方などについてくわしく解説します。

離婚を弁護士に相談した方がよいケース

離婚について当事者のみで進めることもあれば、弁護士へ依頼して進める場合も存在します。

では、どのような場合に弁護士へ離婚問題を相談するべきなのでしょうか？
次の場合には、離婚を弁護士に相談することをおすすめします。

相手との交渉がまとまらない場合

離婚をするかどうか自体や、離婚にまつわる養育費などの諸条件について当事者同士で交渉がまとまらない場合には、弁護士へ相談するとよいでしょう。
当事者同士では感情的になってしまい話し合いが進まない場合などであっても、弁護士が入ることで交渉が進展する可能性があるためです。

また、相手が離婚についての話し合いを避けている場合であっても、弁護士が入ることで、相手と交渉できる可能性が高まります。

相手と直接話をしたくない場合

状況によっては、相手と直接の話し合いを避けたい場合もあることでしょう。
たとえば、相手の不貞行為が原因で関係が破綻したことによって、相手の顔を見たくない場合などです。

弁護士へ依頼することで、自分で顔を合わせずに弁護士に代理で交渉してもらうことが可能となります。

DVやモラハラの被害を受けている場合

DVやモラハラの被害を受けている場合には、自分で相手と直接離婚に向けた話し合いをすることは、避けた方がよいでしょう。
激高をした相手から、よりひどい被害を受けてしまう可能性があるためです。
また、不利な条件での離婚に無理やり同意させられてしまうかもしれません。

弁護士へ依頼することで、弁護士に話し合いの場へ立ち会ってもらったり、弁護士に代理で話し合いをしてもらったりすることが可能となります。

養育費などの適性額を知りたい場合

離婚に際しては、養育費や財産分与など、金銭的な話し合いも必要となるケースが大半です。
しかし、これらの額はお互いの収入や婚姻時に増えた財産額などによって変動するため、適正な金額を知ることは容易ではありません。

相手の言い値を受け入れた結果、養育費が不足して子に我慢を強いてしまうことなどは、避けたいでしょう。
なお、いったん正式に合意をしてしまうと、単に「相場より低いことに後から気づいた」という理由のみでは、増額請求することは困難です。

そのため、あらかじめ弁護士へ相談し、養育費などの適正額を把握しておくことをおすすめします。

親権を獲得したい場合

双方が子の親権を主張している場合には、より慎重に交渉を進めなければなりません。
自己判断で子を勝手に家から連れ出すなど、不用意な行為をしてしまうと、親権の争いで不利になってしまう可能性があるためです。

そのため、親権を獲得したい場合には自己判断で行動を起こしてしまう前に、弁護士へ相談することをおすすめします。

相手が弁護士をたてた場合

相手が弁護士を立てた場合に、弁護士は交渉のプロであり、不利とならない条件で、交渉を成立させることは容易ではありません。

そのため、相手が弁護士を立てた場合には、早期に弁護士へ相談したほうがよいでしょう。

離婚調停を申し立てられた場合

離婚調停とは、家庭裁判所で行う離婚についての話し合いのことです。
直接相手と話し合うわけではなく、調停委員が当事者に交互に話を聞く形で進行します。

相手から離婚調停を申し立てられた場合には、弁護士へ相談したほうがよいでしょう。
なぜなら、調停で不用意な発言をしてしまうと、離婚において不利となるおそれがあるためです。

弁護士へ相談することで、調停の流れを確認したり主張する条件を整理したりすることができるため、落ち着いて調停へ臨むことができるでしょう。
また、弁護士に調停の場へ同席してもらったり、弁護士に代理で出席してもらったりすることも可能です。

離婚相談を弁護士にするメリット

弁護士へ離婚相談をする主なメリットは、次のとおりです。

相手と直接話をしなくて済む

弁護士が、代理で交渉などを行ってくれるため依頼すれば、離婚について相手と直接話し合うことを避けることができます。

交渉を有利に進められる

弁護士は、交渉のプロです。
また、離婚問題を多く取り扱う事務所には、離婚にまつわるさまざまな事例が蓄積されています。

そのため、弁護士へ依頼することで、離婚についての交渉を有利に進められる可能性が高くなるでしょう。

精神的な負担を軽減できる

離婚をする際には、ただでさえ大きなストレスを感じる人が少なくありません。
そのうえ、相手と直接交渉をしたり慣れない調停へ出向くことになれば、精神的な負担はさらに大きくなってしまうかと思います。

弁護士へ依頼することで、弁護士に交渉を代理してもらったり交渉に同席してもらったりすることができるため、精神的な負担の軽減につながることでしょう。

自分で調べる労力や時間を削減できる

離婚へ向けた話し合いを自分で行うとなれば、養育費などの相場や交渉の進め方、調停になった際の流れなどについて、一つずつ調べながら進めていかなければなりません。
これには、相当な労力と時間を要してしまうことでしょう。

弁護士へ依頼した場合には、これらの労力や時間を大きく軽減することが可能になります。

調停や訴訟への移行を見据えて交渉できる

当事者同士で離婚へ向けた話し合いがまとまらないとなれば、調停や訴訟といった手続きによる必要があります。

先ほど解説したように、調停とは、家庭裁判所で行う話し合いのことです。
調停で解決ができない場合には、当事者が訴訟を提起する必要があります。
訴訟とは、離婚をするかどうかや離婚についての諸条件について、裁判所が判断する手続きです。

調停や訴訟には慣れていないことが多く、これらの手続きに不安を感じることも少なくないでしょう。
また、交渉において不用意な言動をした結果、調停や訴訟で不利となってしまうリスクもあります。

弁護士へ依頼した場合には、仮に調停や訴訟へ移行した場合も見据えて交渉を行うため、安心です。

相手の財産隠しなどを防ぎやすい

離婚に際しては、財産分与を行うことが多いでしょう。
財産分与とは婚姻期間中に夫婦の協力で増加した財産を清算する手続きであり、たとえ一方が専業主婦（夫）などであったとしても、2分の1ずつで分与することが一般的です。

この財産分与の額を正確に算定するためには、相手の財産を正しく把握する必要があります。
しかし、中には財産隠しをする人もいるため、注意しなければなりません。

自分で交渉をした場合において、財産隠しに気づくことは容易ではないでしょう。
一方、弁護士へ依頼した場合には、財産隠しを防いだり、財産隠しへ対応したりすることが可能となります。

選ぶポイントは、専門分野と実績

弁護士の選び方の重要な判断基準の一つは、専門性と実績です。
弁護士に依頼する目的は、「自己に有利な結論に導くこと」です。
どんなに感じのよい弁護士に親身になって相談に乗ってもらったとしても、交渉力、迅速な対応、実践的な強さがなければ、依頼する意味がありません。
それが客観的に分かるのが、専門性や実績です。

実績は事件処理件数を確認

「離婚分野を多く取り扱っていること」が最低限の条件であり、さらに解決実績がなければなりません。
ただ、それぞれ案件の結果を知ることは困難です。そのため、実績の見方の一つとして「事件処理の件数」が挙げられます。
特に離婚分野での処理件数の多さは、より有利と言えるでしょう。離婚にはそれぞれの個別事情が大きく影響する特徴があり、その上、裁判官によっても結論が大きく異なることも少なくありません。ですから、豊富な経験があるほど、多種多様のケースに対応することができ、期待できると言えるからです。

処理件数の内訳を確認

なお、実績については、処理件数だけの確認では足りません。というのも、離婚に至るまでの道は一つではないからです。
離婚が成立するには、まず夫婦で話し合い、まとまらない場合は、調停や裁判などの裁判所の制度を利用することになります。以下は、段階ごとに分けた離婚の種類です。

• 協議離婚
  （当事者間の協議で離婚の合意をした場合）
• 調停離婚
  （調停委員により、双方の言い分や事情が聴取され、調停委員会が助言や解決策を提案し、合意に至った場合）
• 審判離婚
  （調停不成立だが、手続き上の支障などが原因の場合は、裁判をせずに裁判所の判断で審判が下され離婚が成立した場合）
• 和解離婚
  （調停不成立で訴訟となったが、「和解」した場合）
• 裁判離婚
  （調停不成立で訴訟となり、離婚原因が認められ、「離婚」認める判決が出された場合）

特に、当事者間の協議で成立せず、調停や訴訟など、裁判所の制度を利用すれば、さまざまな手続きや相応の実践経験も必要となります。
近年は、調停まで進むケースも増えており、調停以降の手続きにおいて弁護士の関与率は平成17年では26.3％、平成26年では47％と、10年間で約1.78倍になっています。

参考：裁判所　家庭裁判所における家事事件の概況及び実情並びに人事起訴の概況等

つまり、実績に関しても、その内訳の確認が必要と言えます。調停や訴訟の処理件数を確認しておけば、万が一相手方と条件が折り合わず継続して争う場合にも、最後までサポートが可能なのかが分かります。

弁護士費用について

次に確認すべきは、弁護士費用です。

弁護士費用の内訳を確認する

弁護士費用には、さまざまな名目があります。

• 相談料（相談をする際の料金）
• 着手金（弁護士との委任契約を締結した際に発生する）
  ステップごとに着手金が発生する場合もあり（協議から調停へ移行する場合など）
• 報酬金（結果に応じて支払うもの）財産分与や慰謝料請求の場合は、獲得した利益の○％という形で算出する場合が多い
• 問題解決にかかった実費（具体的には、交通費・通信費・収入印紙代・郵便代など）
• 日当（遠方への出張や裁判所への出頭などについて発生する場合あり）

Authense法律事務所の料金プランについては、こちらをご確認ください。

料金体系（報酬基準など）が明確か？

弁護士には、受任の際、弁護士報酬及び費用について適切に説明し、また、弁護士報酬に関する事項を含む契約書を作成する義務があります。
したがって、着手金を含めた料金体系（報酬基準）が明確かどうか、十分な内容の契約書が作成されているか確認しましょう。それらが不十分である場合は、依頼すべきではありません。

「着手金無料」などは隅々まで確認を

なお、「着手金無料」や「成功時のみ報酬」という場合でも、着手金相当額が報酬に加算される方式であるかもしれません。料金体系（報酬基準）や委任契約書をよく確認するようにしましょう。
ご心配な方は、以下の事柄を具体的に確認することをお勧めします。

• 委任契約の途中解約の場合はどうなるか？
  （追加の対価（名目問わず）は必要ないか？　逆に返金される場合はないか？）
• いかなる名目でも終了後に上乗せされる可能性はないか？
• ステップごとに（交渉から調停、裁判へ）着手金が必要なのか？

弁護士との相性も大事

弁護士の中にもさまざまなタイプの人間がいます。
依頼人に寄り添い最後まで付き合って交渉をしてくれる場合もあれば、冷静沈着に形式的な交渉ですぐに終わる場合もあります。自分に合った弁護士、つまり相性が大事となってきます。
これは、インターネットや電話だけでは掴めないものです。なるべく実際に足を運び、無料法律相談などを通して直接弁護士と話をして相性を確認することをおすすめします。

性別は関係ある？

男女の性別にこだわる必要はなく、あくまで弁護士個人との相性をみるべきです。
弁護士は交渉のプロフェッショナルです。性別云々で結果が変わるわけではなく、どのような内容の主張でも、経験豊富で実績ある弁護士ならば、相応の交渉を行ってくれます。
ですから、性別にこだわらず、話をする中で弁護士との相性を考慮して決めればいいでしょう。

「丁寧な説明」は必須条件

法律事務所まで足を運び、直接弁護士と向き合ったならば、相性だけでなく、実際に法律相談をして、複数の観点からチェックすることをお勧めします。

説明は丁寧か？

ただでさえ、法律用語は、慣れない者からすれば、非常に分かりづらく、回りくどいと感じます。
そのために、法律のスペシャリストである弁護士に依頼するわけです。
離婚という事態に初めて直面したならば、そもそも離婚の流れさえ分からない人がほとんどでしょう。わからないという前提で、弁護士が、平易な言葉に置き換え、丁寧な説明を心がけているかは、重要な判断要素といえます。

弁護士との委任契約書は特に重要

上記のとおり、弁護士は受任の際に十分な内容の契約書を作成する義務を負っており、契約書には報酬等の重要な事項が記載されています。
往々にして、依頼する事件の解決方法に目が向きがちですが、弁護士との契約内容についても丁寧に説明がされ、不明点がないかの確認が重要と言えます。

リスクにも触れているか？

弁護士には、受任の際、事件の見通しについて適切な説明をし、依頼者に有利な結果となることを請け負ってはならない義務があります。
したがって、見通しが依頼者に不利なものであったとしても、それを説明しなければなりません。
例えば、裁判離婚の場合は、民法に例示されている離婚原因がが不十分であるにもかかわらず、「離婚できます！」などと安易に請け合う場合は、信頼性に欠けるといえます（勝てる可能性が高いと予測する理由がきちんと説明がなされている場合は別です）。
質問をしても、言葉を濁すなど曖昧な態度や、情報の偏りなどが見受けられれば、少し様子をみた方がいいでしょう。

焦らずに話を聞いてくれるか？

「じっくりと話を聞いてくれること」もポイントの1つです。特に、離婚はそれぞれの個別事情により、同じような案件でもアプローチ方法などが異なります。弁護士側からしても、どれだけ正確な情報が得られるかが重要となるのです。
相談の際には、感情がこみ上げて取り乱すなど、時間がかかる場合も少なくありません。そのような場合でも、じっくり立ち止まって話を聞いてくれるか、余裕のある対応と言えるか、しっかりと確認をしましょう。また、弁護士の対応によっては、案件に対しての今後の向き合い方が分かると言えます。

まとめ

離婚についてお困りの際には、離婚問題に強い弁護士へ相談することをおすすめします。
弁護士へ相談することで交渉を有利に進められる可能性があるほか、精神的な負担を軽減することなどができるためです。

しかし、弁護士にもさまざまな人が存在します。
初回の相談で専門性や相性などを見極めて、自分に合った弁護士へ依頼するとよいでしょう。

Authense法律事務所には、離婚問題にくわしい弁護士が多数在籍しており、日々問題解決のサポートを行っております。
離婚についてお困りの際には、ぜひAuthense法律事務所までご相談ください。

記事を監修した弁護士

Authense法律事務所

弁護士　

早川 政哉

（神奈川県弁護士会）

神奈川県弁護士会所属。中央大学法学部法律学科卒業、慶應義塾大学大学院法務研究科修了。離婚、相続を中心に家事事件を数多く取り扱う。交渉や調停、訴訟といった複数の選択肢から第三者的な目線でベストな解決への道筋を立てることを得意とし、子の連れ去りや面会交流が関わる複雑な離婚案件の解決など、豊富な取り扱い実績を有する。
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