別居開始から1年…離婚の話を進めるためには？

離婚協議が平行線になるケースとは？

結婚と同様、離婚についても双方の同意のもとに行うのが大前提です。すでに別居しているとか、夫婦を続けることがお互いのためにならないような場合には、双方の合意の上で離婚することはさほど難しいことではないでしょう。

日本の離婚では90％がこうした協議離婚であるといわれています。双方が納得できるのであれば、早く婚姻を解消して新たな道を摸索したほうが得策ともいえます。

話し合いで解決できれば問題はないのですが、時として離婚協議が平行線をたどってしまい、合意できないという場合があります。お互いに愛情が冷めてしまっているけれども、離婚はしたくないというケースです。

たとえば、家庭内別居のような状態でありながら、男性側が離婚に応じないという場合。「世間体が悪い」「経歴に傷がつき、昇進にも差し支える」など、世間体や仕事上での周囲の目を気にして「離婚はしない！」というパターンです。女性側が離婚を嫌う場合では、離婚後の生活など、経済的な理由が多いようです。

近年は離婚に対する人々の考え方も様変わりし、一般の方でも離婚に対する抵抗感はなくなってきました。それでも、いざ離婚協議となるとなかなか折り合いがつかず、双方の主張が平行線をたどってしまうということは少なくありません。

離婚協議を前進させるためには

お互いの話し合いがなかなか前進しないようであれば、まずは専門家である弁護士に相談してみると良いでしょう。

弁護士はカウンセラーではありませんので、お二人の気持ちを変えることはできません。ですが離婚にかかわるさまざまな事柄、手続きの進め方などについては、正しい情報や知識とともに、アドバイスすることができます。

「離婚したら、慰謝料をたくさん取られそうだ…」

「別れてしまったら、生活していけないかも…」

このような漠然とした不安に対しても適確な回答を出すことができる場合がありますし、不安が解消され、話し合いが前進することも期待できます。

また多くの事例を扱ってきた弁護士ならば、それぞれの事情と気持ちをくみ取った上で、どのような解決を図るのが良いか、助言することもできるでしょう。

離婚の話し合いは、一度もつれてしまうと解決するのが難しくなります。お互いに感情的になり、自分の主張を一方的に繰り返すだけ…ということにもなりかねません。

これでは解決は遠のくばかりでしょう。そんなことにならないためにも、話し合いがまとまりそうもないと感じたら、弁護士へ相談してみると良いでしょう。

一日も早く解決できれば、それだけ再スタートのタイミングも早まるのですから。

離婚協議以外の選択肢はあるのか

どうしても話し合いではまとまりそうもない…。こんな場合は舞台を裁判所に移して解決を図ることになります。

そうなれば最初に行われるのが離婚調停です。

これは裁判所が選任した調停委員と裁判官で構成される調停委員会を仲立ちとして、夫婦それぞれの言い分を聞き、そのうえでお互いに納得のいく合意案を目指すというものです。夫婦の言い分を調停委員会が調整して和解に導くと考えると分かりやすいでしょう。

離婚調停の申し立てをすると、決まった調停期日に夫婦双方が裁判所におもむき、調停委員が二人の話を聞き取ります。

裁判所では、夫婦が直接顔を合わせることがないように、別々の部屋が用意されます。場合によっては聞き取りの時刻をずらすなどして、鉢合わせしないように配慮することもあります。

調停は月に一度くらいのペースで何度か行われ、調停委員が二人の意見を調整しながら、解決策を提案します。この提案に同意できればそれで調停成立となりますが、「どうしても納得がいかない」という場合には、さらに審判、裁判へと続いていきます。

なお、調停で合意した内容については、調停成立後にくつがえすことはできません。

ですから最終合意に至る前に、疑問点や不安点、今ひとつ納得がいかないという点については、しっかりと確認しておかなければなりません。そうしたことを考えれば、やはり弁護士に依頼するのが得策でしょう。