企業が事業活動を行い、収益を上げるための仕組みには様々なものがあります。
特に、グローバル化が進む中で技術の発展が目まぐるしい現代においては、国内外において多くの企業が新しいビジネスモデルの仕組みや体制を日々構築しようとしています。新しいビジネスモデルを構築することで、既存の事業とのシナジー等により、既存の事業の採算性の改善から、新たな顧客獲得、事業規模の拡大に至るまで、様々なメリットにつながるだけではなく、マネジメントストラテジーを考えるにあたって重要な武器となるからです。

しかしながら、新たなビジネスモデルにどのような法的リスクが潜んでいるかを十分に把握することは容易なことではありません。一歩間違うと、企業の命取りになりかねないような重大なリスクがはらんでいる可能性もあります。
例えば、昨今話題となった民泊ビジネスであれば、旅館業法や住宅宿泊事業法のように、関連する業法に加えて、民法や会社法、労働基準法等が問題となります。また、ベンチャー企業では、会社法のみならず、特許法・著作権法などの知的財産法が問題となるケースも多く見受けられます。
したがって、企業が自社の優位性を獲得するためのマネジメントストラテジーを決定するにあたっては、ビジネスモデルに潜む法的な問題点のチェックをすることは不可欠といえるでしょう。

当事務所では、これまで取り組んできた多くの案件に基づく実績と経験のもと、企業の皆様が展開されるビジネスモデルが適法であるか等のリーガルチェック、その他各種法律に関するアドバイスを実施しております。