近年、ITの普及と技術革新に伴い、労働環境が大きく変化するとともに働き方が多様化しています。そして、この変化に対応して働き方改革関連法、パートタイム労働法改正、労働者派遣法改正、労働基準法改正などの法整備がなされました。また、近年実務上重要な最新判例が複数でるなど、今後の動向が注目される分野でもあります。

特に、スタートアップにおいては就業規則の作成、三六協定の作成・届け出など従業員を受け入れるにあたっての体制整備や最低賃金法に違反していないかなどの従業員の賃金等の条件、社会保険等への加入といった多方面からの規制に柔軟に対応することが企業に求められています。また、労働関係法令を遵守していなければ、思わぬ所で、企業が大きな損害を被る可能性もあります。
そして、労務管理にあたっては様々なトラブルリスクに適切かつ迅速に対応することで、レピュテーションリスクを軽減しつつ、ビジネスの推進に注力することが可能です。

当事務所では、労働法務に精通した弁護士がベンチャー企業のスタートアップに関連する労務管理について良質なリーガルサービスを提供しています。