分散型台帳としてのブロックチェーン技術は暗号資産（仮想通貨）の基幹技術をはじめとして様々な場面で利用されるに至っており、金融分野だけでなく既に様々な分野での利用が研究・試行されています。例えば、芸術作品や電力等あらゆるもののトレーサビリティの確保・管理サービスの提供、不動産等に対する投資の小口化や金融商品の組成、地方自治体における経済活性化を目指した資金調達や、STOやICOを活用した金融面まで、極めて広範囲です。この技術においては、銀行や政府といった「第三者」は不要であり、情報の管理・取引をグローバルかつ低コストで、安全に実施できる点に特徴があります。
しかしながら、一方において、ブロックチェーンに関する法的問題には十分注意しなくてはなりません。多種多様なブロックチェーン技術の活用に起因して、関係する法規制や業界の自主ルールも多岐にわたり、従来の考え方が当てはまらないこともあります。
また、ブロックチェーン技術は情報の記録手法であることから、個人情報保護法やGDPRに対する配慮も必要です。

当事務所では、ビットコイン事件の第1号案件を取り扱うとともに、これらの分野に対して数多くの検討・助言も行ってきたバックグラウンドから、仮想通貨・ブロックチェーン技術を使った各種サービスにつき、利用約款や関連契約の作成・レビューを含む各種スキームやサービスの法的アドバイスや各種法制度の遵守や許認可・登録に係る行政対応等ブロックチェーン技術を活用したビジネスを全面的にサポートいたします。