顧問弁護士がいない中小企業では、総務部など法務の専門ではない部署で、法的問題が生じた都度、調べながらに対応している、というのが実情です。
しかし、現代社会では、次々に新しいサービスが登場しており、その度に、企業が新たな法律問題に直面してしまうことも多いと思われます。また、自社が新しいサービスを提供しようとする場合に、そのサービスが法的に問題がないかという点は特に重要になっており、業務に関連する各種法律が複雑に絡み合っていることも少なくないため、このような観点からも企業にとって総合的なリーガルサービスが不可欠であるといえます。当事務所では、法務部を持たない、また、法務にマンパワーを割くことができないような中小企業様を対象に、法務部業務を全面的にサポートするサービスを提供しています。

具体的には、新規ビジネスにおける法的リスクの検討、取引基本契約書の作成、知的財産の侵害の有無の検討・侵害予防アドバイス、労務管理、コンプライアンス体制の整備など、当事務所が御社の法務をすべて代行する、というイメージをご想像ください。

法務部業務を外注していただくことで、法務人材を確保する手間がかかりませんし、固定の法務スタッフを置くほどの費用もかからないため、適時の法務対応を可能にしつつも、御社の負担を最小限に抑えることが可能となります。
中小企業法務に精通した弁護士が、企業の実情に応じて御社の法務を代行させていただきます。是非、法務部業務の外注をご検討ください。

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