法務クラウド(広告審査・表現チェックの弁護士アウトソースサービス)

広告審査のリソース不足・精度向上なら
Authense法律事務所にお任せください
  • 薬機法、景表法、不正競争防止法など法律全般を対応可能
  • ネット広告、紙媒体、CMなど広告の種類・件数も問いません
  • 商談から最短2週間で、企業法務弁護士をアサインします

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  • 郵便物、新聞折込チラシ、宅配
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インフルエンサー広告・郵便物、新聞折込チラシ、宅配・広報プロモーション

あらゆる法律・規則・
ガイドラインに準拠し、
正確に審査します

薬機法

(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)

景品表示法

不正競争防止法

消費者契約法

特定商取引法

個人情報保護法

健康増進法

食品表示法
食品衛生法

著作権法

酒税法

各種規則
ガイドライン

その他関連法

  • 広告審査アウトソースプラン
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こんなお悩み
ありませんか?PROBLEM

「リソース」が足りない!

法務部員・法務部長が
急に退職してしまった

ビジネスの急速な拡大
体制が追いついていない

求めるレベルの法務部員が
なかなか採用できない

広告予算の増加により
広告審査の件数
増え続けている

ステマ規制の対応
業務量が増えている

専任担当者がおらず、
兼任者の超過労働
続いている

「知識」が足りない!

特定の法律
審査基準がわからない

特定の広告媒体
チェックに不安がある

新商品・新規事業
適法性が判断できない

広告の表現と規制法適用の
バランスについて
判断が難しい

クライアントから広告の適法性
求められているが、
専門家じゃない

など

Authense法律事務所の弁護士が
貴社の広告審査部門を担当します

このサービスを選ぶ
メリットMERIT

MERIT.01

法律のプロ、
弁護士を即アサイン

採用が難しい企業法務経験のある弁護士を、貴社の即戦力人材として商談から最短2週間でアサイン致します。面倒な取り次ぎを一切省き、貴社の法務担当者の一員としてAuthense法律事務所の弁護士が御社の広告審査フローの一端を担います。

MERIT.02

御社の一員として
事業部と直接連携

顧問弁護士としてではなく御社の法務部・広告審査担当者の一員として、Authense法律事務所の企業法務弁護士が法務業務を担当します。事業部と「直接」やり取りを行い、御社のハウスルールや社内カルチャーを深く理解した即戦力人材を安定的に提供いたします。

MERIT.03

審査基準を伴走しながら調整

適用される法律は御社の業種や商品・サービスの内容によって異なります。さらに法律だけでなく各種規則・ガイドライン・通知など複数の法規制に同時に注意しなければなりません。法務クラウドでは訴求したい御社の商品を深く理解し、ビジネスに伴走しながらリスクを避ける審査基準を組み立てていくことを大切にしています。

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導入事例CASE

A社様のケース

美容関連企業
東証プライム市場上場
従業員数 約400人
広告審査件数
通常:約60〜80件/月

ご依頼いただいている業務

・広告審査

対象媒体:
WEB広告、DM(WEB/紙)、広報用のPRTIMES、新商品リリース

確認範囲:
景表法、薬機法などの法令以外に商品情報や誇大広告がないか

・定例オンラインミーティングへの出席

ご活用のポイント

「広告審査」に特化したご依頼。広告審査フローの一端を担うことで、審査品質と安定した体制の維持をサポート。

B社様のケース

健康食品メーカー
非上場
従業員数 約400人
広告審査件数
通常:約30件/月

ご依頼いただいている業務

・広告審査

対象媒体:
WEB広告、DM(WEB/紙)

確認範囲:
景表法、薬機法などの法令以外に商品情報や誇大広告がないか

・定例オンラインミーティングへの出席

ご活用のポイント

増え続ける業務量に対して、既存の体制での対応に限界を感じ、アウトソースをご依頼。

法律の専門家としての弁護士の知見について高く評価頂いている。

その他導入企業様からの
コメント抜粋

従業員の急な退職があっても、 広告審査業務を滞りなく進められる。
法律の専門家である弁護士のチェック観点を入れることで、第三者視点および法的観点からのチェックが可能に。
自社内で定めているハウスルールなどの見直しにもつながっている。
営業部や事業部といった広告の作成部署との定例ミーティングを通じて、チェック作業の円滑化および方針の共有が図られて いる。

法務クラウド(広告審査)導入企業様の活用例をご紹介

事例1

毎日、定刻に広告審査の責任者とミーティングにてご依頼をチェック。

審査依頼から5営業日以内で広告作成部署にコメントを記載した審査結果をお戻し。

事例2

広告審査担当者から媒体を受け取り、 営業日中の48時間以内にお戻し。

広告審査部門から、 夕方の定刻までに依頼されたものは、翌々日の午前9時までにコメントを記載した審査結果をお戻し。

審査依頼から結果のお戻しまでのフローや、対応期間について柔軟に対応しています。

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ご相談から
ご導入までの流れFLOW

本サービスは、各企業様のご状況やご要望に応じてカスタマイズ可能なサービスです。
まずは、弁護士よりご要望をヒヤリングさせていただき、最適なプラン案を後提案させていただきます。

STEP.01

現状把握・
プラン提案(お見積り)

現在のご状況とご要望をヒヤリングし、最適な業務プランのご提案と費用のお見積りをいたします。

STEP.02

業務内容調整

実際に審査する広告等の確認や、審査フローのどの部分を担当するかなど、業務の詳細を調整いたします。

STEP.03

ご契約

STEP.04

設定・準備

業務ツールのアカウント発行、使用デバイスの調整、事業部へのアナウンス等、業務開始に向けた体制を整えます。

STEP.05

運用開始

運用開始1か月後を目安に、振り返りレビューを実施いたします。

料金プランPLAN

最小のご依頼件数は50件から。
規模に関わらず件数だけのシンプルな料金体系。

※ご依頼の内容に応じて個別見積とさせて頂く場合がございます。ご相談時に担当よりご説明いたします。

広告審査1件あたり
税込¥9,900

その他業務内容、ご依頼本数、契約期間などに合わせて個別にお見積りいたします。

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弁護士紹介LAWYERS

西尾 公伸

西尾 公伸Akinobu Nishio

弁護士統括
第二東京弁護士会所属

2007年
中央大学法学部法律学科 卒業
2010年
大阪市立大学法科大学院 卒業
2011年
最高裁判所司法研修所 修了(64期)、弁護士登録
Authense法律事務所 入所(現職)
2016年
弁護士統括 就任(現任)
2022年
ユニバーサルスポーツジャパン株式会社監査役 就任(現任)
重点分野
IPO支援・企業側の労務問題・ベンチャー法務・スポーツ法務・企業の紛争問題解決・訴訟対応
顧問弁護士として企業を守るのみならず、IT/ICTといったベンチャービジネスの分野における新たな価値の創造を目指すパートナーとして、そして事業の成長を共に推進するプレイヤーとして、現場目線の戦略的な法務サービスを提供している。
野村 佳祐

野村 佳祐Keisuke Nomura

第二東京弁護士会所属

狩野 幸穂

狩野 幸穂Yukiho Karino

第二東京弁護士会所属

森中 剛

森中 剛Go Morinaka

第二東京弁護士会所属

嶋田 葉月

嶋田 葉月Hazuki Shimada

第二東京弁護士会所属

伊藤 新

伊藤 新Arata Ito

第二東京弁護士会所属

藤本 奏恵

藤本 奏恵Kanae Fujimoto

第二東京弁護士会所属

その他、約70名の弁護士が対応

よくあるご質問FAQ

お試しプランのようなものはありますか?

はい、ございます。
契約開始当初は「トライアル期間」として少ない件数で各媒体の類型をご依頼いただき、審査フローの確認や審査基準の認識合わせなどを丁寧に行ったうえで本導入をご検討いただくことが可能です。

自社内で取り決めている広告審査基準についても相談できますか?

はい、本プラン内でご相談頂けます。
弁護士が、 最新の法律動向を踏まえ、 法的観点から追加・修正すべき基準などのアドバイスをさせていただきます。

どのような広告審査を依頼できますか?

LPや商品紹介ページなどのサイト掲載の内容、バナー広告やディスプレイ広告、アフィリエイト広告や記事広告など、テキスト、画像、動画、音声などの幅広い広告の審査をご依頼頂けます。
美容系以外の広告についてもご相談ください。

すでに他の法律事務所の顧問弁護士がいる場合でも依頼可能ですか?

すでに法律事務所の顧問がいる企業様にこそ、使って頂きたいサービスです。
広告審査の過程において、Authense法律事務所の経験豊富な担当弁護士がチームに加わることで、貴社の業務内容や実情に基づいた迅速かつ的確なサービスを提供いたします。

Authense法律事務所に広告審査を依頼するメリットを教えてください

広告審査フローの一部を、法律のプロである弁護士が担当することで、 法的リスクを効果的に低減させることも期待 できます。
本サービスを継続利用頂くことで、 安定的な広告審査体制の構築にも有用です。
期間限定での依頼も可能であり、 急な退職によるノウハウ喪失のリスクを低減させることができます。

担当者の変更も可能でしょうか?

はい、可能です。
担当者の変更ができることは、 雇用にはないメリットです。

法務機能外注に
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02.

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