導入事例

法務担当ゼロの危機を救った外部リソース──プライム上場企業が選んだ「法務クラウド」活用術

法務クラウド事例
会社名非公開(プライム上場企業)
業種小売業
従業員数1,000名以上
都道府県大阪府

課題

  • 法務担当者が退職・育休で同時に不在となり、実質「法務ゼロ」の危機に直面
  • 法務人材の採用が難しく、求人を出しても即戦力の確保が困難
  • 顧問弁護士には専門性の高い案件を相談。現場レベルの日常業務を相談しにくい状況
    解決策

解決策

  • 法務業務を外部委託できる「法務クラウド」を導入し、契約書レビューやドラフト作成を依頼
  • 顧客トラブルや新規スキーム導入なども柔軟に相談
  • メール中心のやりとりで迅速に回答を得て、社内の新規採用者の教育にも活用

効果

  • レスポンスが早く、隣にベテラン法務担当者がいるような安心感を得られた
  • 新規採用者のがレビューした契約書を弁護士がチェックすることで、教育効果と業務品質の担保を実現
  • 短時間で効率的に案件処理が進み、費用面でも想定以上に安心感が得られた

サービス導入の背景

まず、御社の法務体制はどのような状況からスタートしたのでしょうか?

X様:当初は法務担当者が1名いたのですが、総務部門の中に法務を担う人がいるという形で、専門部署があるわけではありませんでした。
その後、2名体制となりましたが、長く続いたわけではなく、いずれも大きな転機を迎えました。

どのような転機だったのでしょうか?

X様:1人が退職し、もう1人は育休に入ることが決まりました。ちょうど同じ時期に重なってしまったため、事実上「法務担当ゼロ」という危機的状況に陥ることが見えていました。
私自身、前職で商事法務は経験してきましたが、契約書レビューや顧客トラブル対応のような実務はあまり経験しておらず、このままでは業務を維持できないと強い不安を感じていました。

そのとき、どのような対応を検討されたのですか?

X様:もちろん急いで求人を出しました。しかし法務人材の市場は限られており、すぐに経験者を採用できる見込みは立ちませんでした。法務人材は全国的に不足していますが、首都圏以外では特に少ない印象です。
夜も眠れないほどの不安の中で、「これは内部だけでは解決できない」と思うようになりました。

法務クラウドはどのようにお知りになったのですか?

X様:法務を外部に委託できるサービスがあると聞き、調べてみたことがきっかけです。その中で最初に目に留まったのが御社のサービスでした。
規模感や弁護士数、対応実績を見ても、他社にはない安心感がありました。他の候補も比較しましたが、幅広い業種への支援実績と、弁護士を多数抱えている点で、御社にお願いするのが最も合理的だと判断しました。

導入したサービスの感想とその効果

導入直後の印象はいかがでしたか?

X様:当初は正直「本当に大丈夫だろうか」という不安のほうが大きかったんです。
ですが、実際に始めてみるとレスポンスが非常に早く、質問にも的確に答えていただき、すぐに安心に変わりました。

具体的にはどのような業務を依頼されましたか?

X様:契約書のレビューやドラフトはもちろん、顧客とのトラブルが発生した際、「こちらに弁償義務はあるのか」「過失はどちらにあるのか」といった相談もしました。

新しいビジネススキームの相談もあったと伺いました。

X様:はい。新しい取り組みを始めるときには川崎先生に加え、顧問弁護士にも並行して相談しました。そのうえで必要な注意点や進め方をアドバイスいただき、実際に契約まで進んだ案件もあります。
ー社内体制への影響もありましたか?

社内体制への影響もありましたか?

X様:新規採用者がレビューした契約書を川崎先生にチェックしていただき、差分を確認することで教育の場にもなりました。これは単なる業務代行にとどまらず、人材育成の観点でも価値がありました。

顧問弁護士との比較で違いを感じた点は?

X様:川崎先生の回答は簡潔でわかりやすく、すぐに現場に展開できました。相談範囲の柔軟さや、契約範囲内であれば追加費用を気にせず依頼できる点も非常に助かりました。

特に印象に残ったエピソードはなにかありますか?

X様:人員がゼロになる直前、私自身も経験不足で「手に負えない」と感じていた時期に、案件を依頼できたことは本当にありがたかったですね。
新規採用者がレビューした後に先生に確認していただく流れで、安心感と業務品質の担保が得られました。

コミュニケーション方法はいかがでしたか?

X様:基本はメールでしたが、当日か翌日には必ず回答をいただけました。
このスピード感は大変ありがたく感じていました。

顧問弁護士との関係はどう整理されていたのでしょうか?

X様:当社では2つの法律事務所と顧問契約をしています。1社は昔からの付き合いで、賃貸借に関するトラブル、人事トラブルといった日常的な案件を担当していただいています。もう1社は数年前に契約した大手事務所で、個人情報や海外の案件など、より専門性の高い内容を依頼しています。
ただ、どうしても相談内容の傾向から、回答に専門用語が出てきたり、難解な回答になりがちで、事業部にそのまま伝えるには解釈が必要になります。

また、顧問契約外の依頼は追加費用がかかりますので、「気軽に聞くのは難しい」という面もあります。
ですので、日常的に発生する契約書レビューや社内相談レベルの案件は、法務クラウドに依頼する方が適切だと考えました。

導入サービスのおすすめポイント

同じような課題を抱える企業に勧めるとしたら、どのような点を強調されますか?

X様:まず、「ベテランの法務担当者が隣にいる感覚で相談できる」点です。形式ばらずに、事業部にそのまま伝えられる回答を得られるのは非常に大きなメリットです。
次に、費用面です。当初は「どれだけかかるのか」と心配していましたが、実際には短時間で多くの案件を処理していただき、想定以上に効率的でした。コスト面の安心感は、導入してみて初めて得られた価値だと思います。

さらに、人材採用リスクの回避です。法務担当は売り手市場で、採用しても転職される可能性があります。また、スキルや性格が自社にマッチするかというリスクもあります。
その点、法務クラウドは専門性が担保され、知識不足や相性の問題を気にせず依頼できます。
緊急時の一時的な利用でも価値がありますし、中長期的なリスクマネジメントの観点でも非常に有効ではないかと思います。

特に「人が辞めてしまった」「休職が重なってしまった」という状況で悩んでいる企業には、ぜひおすすめしたいサービスです。

担当弁護士のコメント

ご支援を始めるにあたり、まずは「人員不足をどう補えるか」が最初のテーマでした。導入当初は契約書レビューなど基本的なリーガルチェックを中心に行っていましたが、次第に覚書などの書面作成から新規スキームの確認やリスク検討の二次チェックが増え、業務の幅が広がっていきました。
X社様の法務部には優秀な方が多く、質問も「ゼロから」ではなく、ポイントを絞って的確にいただけるので非常にやりやすく、迅速な回答ができました。
やり取りはすべてメールでしたが、まとめて整理された質問が届き、レスポンスも早く、余計なキャッチボールをせずに効率的に進めることができました。
特に印象に残っているのは、新規事業スキームの法的リスク確認です。
X社様の業界の特性上、独禁法や下請法に敏感である必要があり、公正取引委員会や消費者庁、国土交通省に確認を取りながら、問題が生じないか慎重に検討を進めました。
「このスキームが法律に抵触する可能性は?」という相談に対し、官公庁に確認した結果「問題ない」と判断できたこともあり、実務に直結する成果を一緒に作れたと感じています。
また、英文契約のチェックを数件ご依頼いただいたことも印象的でした。当初は顧問弁護士が担当されると伺っていましたが、必要に応じて幅広い領域で対応する機会をいただきました。こうしたやり取りを通じて、単なる不足人員の補充ではなく、社内の法務力を底上げする一助となれたのではないかと思っています。

記事を監修した弁護士
Authense法律事務所
弁護士 
(大阪弁護士会)
関西大学法学部法律学科卒業、東海大学法科大学院修了。リース事業や太陽光事業の企業法務をはじめ、不動産法務、離婚や相続などの家事事件、インターネットにおける誹謗中傷・人権侵害等の被害者救済などの刑事事件に積極的に取り組んでいる。
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