当事務所は、行政を相手とする訴訟や不服申立などのほか、地方自治体からの顧問相談や住民訴訟などの行政訴訟や通常訴訟の代理人業務まで幅広く対応いたします。また、企業や業界団体、スタートアップからの依頼に応じ、政府機関に対するロビイング業務や、規制緩和、改革に向けた新規事業の実現に向けた折衝やグレーゾーン解消制度などの活用についてもアドバイスいたします。
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行政取締・行政規制・許認可
当事務所は、金融庁や証券取引等監視委員会などの行政機関による立入調査や行政規制による企業価値・信用の損失を予防するための、コンプライアンス体制の構築や適切なアドバイスを提供することが可能です。また、外国人の在留特別許可申請や日本への入国管理申請業務などの入管手続きに関して、弁護士と、行政書士試験合格者で入管業務経験のあるパラリーガルがチームとなり、必要書類の準備から申請手続きまでワンストップでご支援いたします。
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ロビイング(政府渉外)
当事務所は、法の支配に基づく公正な社会形成の促進のため、企業や業界団体、スタートアップからの依頼に応じ、ロビイング業務にも対応いたします。国会議員政策担当秘書の資格を持つ弁護士が率いるパブリックアフェアーズ部門が、これまでに培ってきた専門性や経験・ナレッジを活かし、官公庁からの情報取得や行政手続の回答促進、議員や関係省庁への要望、国の制度活用の支援など、政府や社会に対してルール形成の働きかけを行い、適切なルールメイキングのサポートを行うことはもちろん、規制緩和や新規事業の実現に向けての当局と協議にも対応いたします。
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地方自治体の顧問相談
地方自治体は自主的に地域の行政を遂行する必要があります。当事務所は、地方自治体の行政事務執行にあたって生じる法的問題の相談をお受けすることが可能です。法律顧問契約、相談業務委託契約、行政訴訟や通常訴訟における訴訟代理人などの対応のほか、日常業務に関するご相談という予防法務にも対応いたします。地方自治行政のトレンドを把握し、セカンドオピニオンや議会側としての相談にも応じ、教育委員会やコンプライアンスに関する問題などにおいても適切なリーガルアドバイスを提供いたします。
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包括外部監査
地方自治法における「包括外部監査」は、地方公共団体の監査機能を専門性と独立性で強化し、住民の信頼を高めることを目的としています。包括外部監査制度は、地方自治法252条の27以下で定められており、対象となるのは、特定の事件について行われる、財務に関する事務の執行や経営に係る事業の管理の監査です。この制度は、都道府県や政令指定都市など一定規模の自治体に義務付けられており、包括外部監査契約を締結できる者は、弁護士、公認会計士など、一定の資格を有する者に限定されています。当事務所は、包括外部監査対応のご相談もお受けいたします。
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行政法
行政法関連の法的処理には専門的知識と経験が要求される分野であり、行政事件においては慎重な対応・綿密な戦略が求められます。特に行政事件においては、国側を相手にすることであり、法的に争い得るかどうか、どのような手段があるかを適切に把握したうえで、適切な手段を取ることが重要です。当事務所は、行政庁に対する交渉から、行政調査の立会、不服審査請求や行政訴訟まで、行政法や行政事件に関するあらゆるプロセスをサポートいたします。
