IPO（株式上場）にあたっては、知名度の向上や資金調達などの目標を見据えつつ行うことになります。そのためには、事前に上場後の株式の流動性を念頭に置きながら、中期・長期の事業計画の策定をしっかりと行いつつ、上場企業としての体制づくりやIPO申請を行うことが必要不可欠になります。この事業計画の策定を怠ると、組織運営に支障が生じる恐れがあるため、注意が必要です。さらに、上場企業としての体制づくりにおいては会社法に沿った規制を初めとして、社内管理体制の強化や規定の整備・運用、内部監査制度の確立を行わなければ上場審査が通らないことがあり、この場合にも専門家からのアドバイスが不可欠です。

そして、近年のIPOでは、アベノミクスによる株式市場の活性化を受けて、従来の上場準備期間の短縮（3年以下）や比較的中規模企業の上場の増加が見受けられます。また、重要事項に関する議決拒否権を意味する黄金株を発行したまま上場するなどIPOのスキームも多様化してきているのが現状です。
また、株主構成や従業員持株会の存在等により、IPO自体に支障が生じたりすることもありますので、株主間契約は必須といっても過言ではありません。

このような状況を踏まえて、企業の組織体制に応じたスキームを策定するために、当事務所ではより質の高いリーガルサービスを提供しています。