当事務所は、金融庁や証券取引等監視委員会などの行政機関による立入調査や行政規制による企業価値・信用の損失を予防するための、コンプライアンス体制の構築や適切なアドバイスを提供することが可能です。また、外国人の在留特別許可申請や日本への入国管理申請業務などの入管手続きに関して、弁護士と、行政書士試験合格者で入管業務経験のあるパラリーガルがチームとなり、必要書類の準備から申請手続きまでワンストップでご支援いたします。
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