近年、紛争事件が専門化・複雑化・大規模化し、迅速な処理が求められています。当事務所は、企業法務、金融取引、M&A、事業再生・倒産処理、知的財産権、不動産、訴訟・仲裁、その他の紛争解決、国際取引、コンプライアンスなど、企業活動全般に関わる法律業務をご提供いたします。
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会社法関係争訟
当事務所は、会社法関連の訴訟において、株主代表訴訟、証券訴訟、株式買取請求などの幅広い訴訟に対応いたします。また、株主総会や取締役会の効力を争う訴訟、新株発行差し止め、組織再編の無効など、多岐にわたる訴訟にも対処いたします。訴訟において重要となる法令改正の研究や情報収集にも注力し、これまでの経験と知識を活かし、依頼者の適正な権利を実現するために全力でサポートいたします。
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金融・投資関連争訟
当事務所は、銀行、信託銀行、証券会社・投資運用業者・投資助言業者、保険会社、サービサーなどが当事者となる金融関連に関する訴訟に対応いたします。金融関連訴訟は複雑であり、当事務所では金融取引や金融商品のスキーム特性や商品性を理解し、最適なチームを編成して訴訟追行に当たります。また、金融機関のコンプライアンスに関する助言や金融商品の組成・ドキュメンテーションにも精通しています。2010年10月から導入された金融ADRにも対応し、複雑な金融関連訴訟を包括的にサポートいたします。
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保険関連紛争
当事務所は、保険会社と契約者の視点から、再保険を含む保険契約に関する広範な紛争を担当しています。対象となる保険は、生命保険などの一般消費者向けから、事業リスクに関する賠償責任保険、製造物責任保険、海外事業賠償責任保険、役員賠償責任保険など多岐にわたります。保険関連訴訟では、事業者の支払義務に関する検討も欠かせません。当事務所では、弁護士が各分野の専門家と連携し、法的かつ専門的な知識を活かしてサポートいたします。
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労働訴訟・労働審判・労働委員会
当事務所は、企業における人事・労務の問題において、労働紛争や労働組合との対立が生じるケースに対応いたします。労働紛争の相談業務や裁判・労働審判の代理、労働委員会でのあっせんや不当労働行為救済申立事件などの手続きに対処いたします。また、労働組合との団体交渉においても使用者側として交渉を行い、日々の相談業務では紛争化した際の留意点に基づいた法的なアドバイスを提供しています。
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税務訴訟・税務紛争
当事務所は、法人税、所得税、消費税、関税、相続税、贈与税などにおける幅広い租税に関する助言や支援、税務調査の立会い、修正申告時の対応、税務訴訟を含む異議申立てや審査請求などに対応しております。税務訴訟においても納税者の勝訴に向け、依頼者に対して戦略的で的確なアドバイスを提供しています。
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営業秘密関連紛争
近年、企業の技術情報や顧客情報の漏洩や不正利用に関する訴訟が増加しており、国際紛争に発展することもあります。営業秘密の漏えいや不正利用は、企業に重大な悪影響を与えることがあります。また、問題が判明した時点で即座の対応が必要です。当事務所は、これまでに培った経験と不正競争防止法や紛争分野の知識を活かし、営業秘密の紛争に対処いたします。また、迅速な対応が求められる場合もあり、必要に応じて刑事告訴の検討のご提案を行うこともあります。
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製造物責任訴訟（PL法）
製造物責任法（PL法）は、メーカーにとって重要な法律の一つです。日本のPL法はBtoB取引にも適用可能で、裁判ではメーカーに実質的な立証責任が転嫁されることもあり得ます。当事務所は、PL紛争に対し、経験豊富な弁護士が製品設計段階から実践的アドバイス提供いたします。クレーム・紛争発生時には、製品回収、報告、被害者への対応から最終解決まで広範なサポートを提供いたします。訴訟提起された場合には効果的な反論・反証方法の検討から代理交渉まで対応いたします。
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フランチャイズ紛争
フランチャイズ関連訴訟は、勧誘、経営指導、ロイヤルティ支払い、契約終了、競業避止義務、商標法・不正競争防止法に関する紛争など多岐にわたります。また、フランチャイズビジネスの各局面では、紛争予防の戦略的助言も重要となります。当事務所は、契約書の作成・レビュー、法的アドバイス、M&Aなどの経験から、的確な法的アドバイスを提供することが可能です。情報提供義務や経営指導、契約終了、競業避止義務に関する紛争解決にも対応いたします。
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薬事関連紛争
当事務所は、製薬会社や医療機器メーカーを含むクライアントの紛争解決に対応いたします。薬事・ライフサイエンス分野においては、契約紛争や知的財産権関連の訴訟について、国際仲裁や代理訴訟を提供することが可能です。製造物責任や特許侵害などの重要な問題に対処するために、適切な法的アドバイスを提供いたします。
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消費者訴訟・消費者団体訴訟
当事務所は、薬害訴訟や公害訴訟などの集団訴訟や調停事件における企業の代理を行うことが可能です。近年は、伝統的な弁護団方式だけでなく消費者団体が原告となる訴訟もあり、どちらにも対応いたします。また、訴訟以外でも、企業の宣伝・広告、勧誘、契約条項の差止、消費者への賠償・補償申し入れなど、多岐にわたる案件で企業を代理し、協議や交渉、助言を行います。
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資源・エネルギー関連紛争
資源・エネルギーの開発においては、複数の権利者や事業者間の紛争、予期せぬ事象による管理上の問題などが発生し、事業者間での負担を巡る紛争に発展してしまうことがあります。当事務所は、クライアントの代理として、エネルギーや環境保護に関連する事件に迅速に対応し、適切なサポートを提供しています。環境保護に関連する刑事訴訟についても特別な代理を行い、クライアントの刑事責任を最大限に軽減するために政策分析や公的機関との協力を行います。
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公害・環境争訟
日本における公害事件や薬害事件の記録から、これらには科学、医学、薬学、統計学、疫学などの専門知識が必要であることが明らかです。企業活動や売買取引においても、環境汚染問題に直面することもあります。公害や環境問題は企業に影響を与えるだけでなく、社会全体に深刻な損害をもたらす可能性があります。当事務所は、厳格化する規制に適切に対応し、各企業が公害や環境問題を未然に防ぐための各企業の取り組みをご支援いたします。また、環境訴訟においても万全の代理業務を提供いたします。
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年金争訟
M&Aや企業組織再編に伴い、企業年金基金からの脱退や資産状況によっては予想外の特別掛金が発生することなどにより紛争が生じることがあります。年金制度の減額改定に際しては、労働組合・従業員対応と共に元従業員の対応も重要です。当事務所は、紛争発生時には適切な対応を行うとともに、紛争予防や制度改定の円滑な導入も支援しています。
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行政訴訟
金融庁や公正取引委員会などの行政機関による処分に不満がある場合、行政不服申立手続や行政訴訟など、特別な紛争解決手続きにより争うことが求められます。当事務所は、行政庁に出向経験のある弁護士も在籍しており、行政争訟において的確なアドバイスや法的手続きの代理を行うことが可能です。経験豊富な弁護士が行政側や事業者側の立場から対応し、金融庁や公正取引委員会などの調査にも迅速に対応いたします。
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国際紛争(クロスボーダー紛争)
当事務所は、国際取引に関連する訴訟において、国際裁判管轄、準拠法、条約・外国法の解釈・適用など、適切な法的対処をいたします。外国での判決や仲裁判断を日本で執行する際も、日本の裁判所において執行判決または執行決定を得るためのサポートをいたします。また、海外で提起された訴訟に対しての助言も行っています。現地弁護士の選任に関する助言と監督、海外訴訟の送達手続きにおける助言・補助（有効性の助言、領事条約や送達条約に基づく手続きの補助など）、証拠収集における助言（宣誓供述書の作成、ディスカバリーの実施、国際司法共助に基づく証人尋問など）、そして日本法に関する専門家証言の提供など、解決に向けたリーガルサービスを提供いたします。
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一般民事・商事争訟
当事務所は、一般的なものから大規模で複雑なものまで、様々な民事・商事争訟を手がけています。契約に関する紛争、企業支配権に関わる紛争、株主代表訴訟、製造物責任訴訟、金融取引に関する争訟など、広範で多様な案件に対応しています。その他にも、契約解釈を巡る争い、企業提携に関する紛争、消費者関係訴訟、フランチャイズ契約・ディストリビューターシップ契約の解消に関する紛争、債権回収、民事保全・執行事件などにも対処いたします。特に複雑な事件では、専門弁護士が必要な法分野で協力し、過去の実績や専門知識を活かして最適な紛争解決をサポートします。
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裁判外紛争処理（仲裁・調停・その他ADR手続）
近年の法的紛争の増加に伴い、各分野での柔軟で手軽な解決手段として、専門家によるADR（裁判外紛争処理）が注目されています。当事務所も国際的な紛争におけるJCAA（日本商事仲裁協会）やICC（国際商業会議所）の対応や助言から、証券・金融商品あっせん相談センター、建築紛争審査会、住宅紛争処理支援センター、労働紛争調整委員会など、各専門分野に応じた裁判外紛争処理手続きに広く対応しています。
