M&A

M&Aは経営戦略の選択肢の一つとして一般化しており、専門家の助言や情報に基づいた意思決定を行い、リスクを適切に管理していくことが重要です。当事務所は、M&Aのあらゆる段階において、プランニング、ストラクチャリング、法務デュー・デリジェンス、契約書の作成・交渉支援、対当局折衝、各国競争法届出対応、開示に関する助言、株主総会対応、クロージング支援、そしてポスト・マージャー・インテグレーション(PMI)の支援など、総合的なリーガルサービスをご提供いたします。

  • 企業組織再編

    当事務所は、企業買収(M&A)および組織再編において、法務デューディリジェンス、アドバイザリー、ドキュメンテーション、契約締結交渉、譲渡実行支援など包括的なサービスを提供します。上場から中堅・中小企業まで、株式譲渡、事業譲渡、株式交換、合併、第三者割当増資、会社分割など様々な手法に対応しています。また税務、会計、社労士、弁理士などプロフェッショナルファームとしてのネットワークを活用し、公開買付け(TOB)、スクイーズアウト、第三者割当増資などのスキームにも対応可能です。

  • 事業譲渡・会社分割

    企業の収益力強化・財務状況の適正化を実現し、再生に向けたスキームの構築から各種実行手続きなど、豊富な実績と経験のある弁護士が、事業の性質やクライアントの状況に応じた最適なリーガルアドバイスを提供致します。

  • 敵対的買収対応・買収防衛・アクティビスト対応

    敵対的買収局面では、株主を含むステークホルダーの利害が絡む複雑な状況に、様々な法律分野の専門知識を活かした迅速かつ適切なアドバイスが求められます。アクティビストの提案に対しては、企業のビジネス戦略理解と投資家を含むステークホルダーの利益観点から戦略的アドバイスを行っています。資本効率性が重視される現代の上場企業において、株主提案や敵対的買収のリスクが増加しています。当事務所では、株主と経営陣の関係性や株主提案の合理性を考慮し、中長期的観点から戦略的な助言を提供します。

  • プライベートエクイティ

    当事務所はプライベートエクイティファーム向けの包括的サービスを提供し、LBO、MBO、マイノリティ投資、グロース投資からEXITまでの全過程をサポートします。公開買付け、スクイーズアウト、第三者割当増資など最適な取引の構造の提案、LBOファイナンス含む資金調達設計、株主紛争リスクへの戦略アドバイスを行います。投資後は組織再編、債務リファイナンス、共同投資での資本構成の最適化、企業価値向上のための戦略を提供。EXITではIPO、トレードセール、事業分割などワンストップでアドバイスします。ファンド組成、ファンド規制助言、投資デューディリジェンス、契約書作成・交渉、買収ファイナンスにも包括的サポートを提供。各段階での法的課題に対し、効果的なソリューションを提供します。

  • ベンチャーキャピタル

    当事務所はベンチャーキャピタル(VC)向けに、ベンチャー企業投資スキームの検討、投資契約書や株主間契約書の作成・交渉サポート、法的デューディリジェンスの実施などのサービスを提供します。また、投資後のガバナンス強化やVCファンド組成のドキュメンテーションサポートも行っています。多様な業種、投資ステージのベンチャー企業投資案件に対し、業種特有の問題解決を含むアドバイスを提供。投資後のIPOやM&Aによるエグジットにおいても、専門弁護士による実務的サポートを行っています。

  • ジョイントベンチャー

    当事務所は、ジョイントベンチャー組成において、法規制に関する知識、マイノリティ出資における運営情報提供、意思決定への関与、特定事項拒否権行使などガバナンス体制構築のためのアドバイスを提供します。また、競業防止、秘密情報漏洩防止、ジョイントベンチャー解消方法に関しても戦略的な対応を行っています。国内外様々な業種のジョイントベンチャー案件への関与に基づくノウハウを活用し、契約交渉から運営問題、解消までの全段階で包括的なアドバイスを提供しています。ジョイントベンチャーに関連する複雑な法的課題解決に取り組み、クライアントの事業戦略をサポートしています。

  • 事業提携(アライアンス)

    当事務所は、企業の業務提携やアライアンス・資本提携に関して、ストラクチャリング、契約書作成、交渉の面で支援しています。アライアンスには独占禁止法の分析や検討が必要な場合もあり、各業界の豊富な知見を活かし適切な助言を提供します。

    様々な契約において法的問題点を明確にし、クライアントの権益確保のためのサポートを提供します。専門的な知見と経験を駆使し、様々な提携やアライアンスの複雑な法的課題を解決し、ビジネス展開をサポートしています。

  • 事業承継

    当事務所は、富裕層(オーナー企業経営者、親族、上場企業創業家、役員、個人資産家)向けに、国内外資産管理・運用、不動産・事業投資、事業承継、相続・遺言に関する法務・税務サービスを提供しています。税制改正や国際課税強化を考慮し、法務・税務のメリットとリスクを分析し、最適な解決策を提案・実行し、資産管理・運用、事業承継、不動産・事業投資、相続・遺言をサポートします。特に、上場・非上場会社の創業家や大株主には、事業承継プランの策定・実行に関する総合的なアドバイスを提供しています。

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