知的財産の適切な管理・保護・活用の重要性が増大し、国際的な対応も求められます。当事務所は、知的財産、ライフサイエンス、IT分野において、クライアント企業のニーズに合わせた専門的かつ包括的な助言および代理業務を行うことが可能です。著作権、意匠、特許、商標、不正競争防止法など広範な分野において、契約対応や訴訟、無効審判、模造品対策など多岐にわたるサービスをご提供いたします。
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著作権
著作権とは著作物を保護するための権利のことであり、著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」をいいます。
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特許
当事務所は、クライアントの技術やアイディアの権利化、保護、活用に関する実践的アドバイスを提供いたします。ライセンス、技術移転、共同研究および共同開発に関する契約等、特許・実用新案に関する契約や取引に関する対応、権利侵害に関する交渉・訴訟・調停等の紛争対応、無効審判などに対応いたします。海外との取引対応や紛争解決もご相談ください。
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商標・意匠
当事務所は、商標に関する包括的なサービスを提供しております。国内外の商標調査・出願・中間処理から異議・取消・無効手続、侵害対応や模倣品対策まで幅広く対応が可能です。商標出願チームは数十年の歴史を持ち、日本国内外のクライアントの支援に加え、海外商標出願のサポートや出願戦略の支援もいたします。マドリッドプロトコール出願にも対応し、商標登録処理や侵害訴訟などにも対応いたします。
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不正競争防止
不正競争防止法は、周知・著名商品等表示等の商品主体混同行為や形態模倣、営業秘密の侵害、限定提供データの不正取得、品質等の誤認表示、営業毀損など、様々な不正競争行為を禁止しています。そのため、特許化していない技術情報等のノウハウの保護や知的財産権として未登録のブランドやデザインの保護などは、企業にとってますます重要になっています。当事務所では、訴訟や仮処分事件、調停、交渉などの紛争対応に加え、営業秘密の保護や情報取扱規程の作成、従業員トレーニングに関するアドバイスなどに対応いたします。
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個人情報保護・プライバシー
近年のビジネスにおいて、個人情報の収集・分析能力は、多くの企業の競争力に直結する重要な要素となっていますが、個人情報保護法をはじめとする各種関連法令やガイドラインの制定・改定のスピードは著しく、適用ルールの把握は容易ではありません。また、個人情報の漏えいやプライバシー侵害、ネット上での炎上などが発生してしまうと、企業に大きな影響を与える事態となる可能性もあります。当事務所では、個人情報の取扱いやプライバシーの問題において、スキームの作成から情報漏洩時の対応まで包括的なリーガルサービスを提供いたします。
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知的財産取引
知的財産法とは、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法など、知的財産権の利用行為に対する権利等について定める法律の総称です。近年、科学技術の発展や高度な情報社会になるにつれて、発明等や、情報の重要性・価値が飛躍的に高まっています。
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知財戦略支援
企業が将来の展望を考慮した知的財産（知財）戦略を構築することの重要性が増しています。当事務所は、事業戦略の一環として、特許・商標・意匠の登録やライセンス契約、M&Aなどの手段を提案し、費用対効果を考慮しながら企業の活動をサポートいたします。また、知財経営を通じた事業強化の実践を支援するため、ライセンス取引や知財コンサルティングを行い、企業の知財経営に対して総合的にアドバイスを行うことも可能です。紛争解決においては、法的面・技術的面の両面からアプローチし、迅速な解決を目指します。
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パテントプール
規格技術特許のパテントプールは、多数の特許権者が一つの組織を通じて特許を共有し、合理的な料率で一括してライセンス契約を行う仕組みであり、標準化された技術に関して特に注目されています。これにより、多数の特許権者との個別交渉や高額な実施料の問題を解決し、新製品の開発や市場立ち上げのスムーズさを促進します。当事務所は、パテントプールの判定や必須特許の登録申請を担当し、規格技術の特許権の効率的な活用をサポートいたします。
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模倣品・海賊版対策(ブランドマネジメント)
当事務所は、ビジネスのグローバル化に伴い、海外での商標・ブランド、コンテンツ、デザインの管理・保護・活用を重視し、模倣品や海賊版に対する対策を支援しています。特に、模倣品が出現した場合、適切な対応を怠ると、長年築き上げたブランド価値が容易に損なわれる可能性があります。当事務所は、商標権だけでなく、ブランド価値を包括的に保護するため、模倣品に対する適切な措置を行い、クライアントのブランド価値を長期的にサポートいたします。
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ライセンスフランチャイズ
知的財産権やノウハウのライセンスは、活用する上で非常に重要です。ライセンサーは明確なライセンスの対象を定め、適切なライセンス金を徴収し、契約違反時には契約から離脱できる条項を設ける必要があります。一方、ライセンシーは可能な限り自身の意向に従った条件で使用できるようにする必要があります。フランチャイズ契約は商標やノウハウのライセンスだけでなく、経営指導など複数要素を含む契約です。当事務所は、国内外のフランチャイズ契約に対するライセンス契約の作成・レビュー・交渉、紛争解決まで、包括的な法的サービスを提供し、クライアントの利益を最大化に尽力いたします。
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特許訴訟・仲裁
特許紛争は訴訟だけでなく、交渉や仲裁もあります。仲裁は、締結された契約書の仲裁事項に基づいて行われる場合や、交渉の中である部分を第三者の判断にゆだねる仲裁合意をして行うad hoc仲裁があります。事件の解決には、契約解釈や手続法だけでなく、特許侵害の有無や有効性、独占禁止法などの分析や知見が非常に重要です。当事務所は、クライアントの利益のために適切な法的サービスとアドバイスを提供いたします。
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知的財産争訟
当事務所は、特許権・商標権・意匠権・不正競争防止法上の権利に関する侵害訴訟や差止仮処分、交渉などに対応しています。国内の知的財産権侵害訴訟や無効審判、審決取消訴訟なども積極的に取り組んでおります。関連技術分野に通じた弁理士などと協力し、大規模なものから中小規模の案件まで、これまでの経験を活かし、クライアントの利益を戦略的に実現するべくサポートいたします。
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米国特許訴訟
今や多くの日本企業が米国市場へ進出していますが、特許侵害訴訟を起こされるというリスクが懸念されます。大手企業の多くは米国の特許訴訟の経験を有していることもありますが、中小企業などでは経験やノウハウがなく対処が難航する場合があります。米国の特許訴訟では、通常は米国の特許訴訟に精通した弁護士に依頼して代理を委託します。当事務所は、被告として訴えられた企業に弁護士の紹介やコミュニケーション支援、裁判手続きのサポートを提供します。
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アートに関わる法律
国際的には、知的財産権とは別に、高価なアート作品の取引や紛争処理に関するリーガルサービスの需要が高まっています。特に欧米では、ホロコースト被害者を救済する法制の整備に伴い、被害者のアート回復請求権の行使が増加しています。当事務所は、アート作品に関連するリスクや紛争の処理に対応し、海外での展示や取引の安全性を確保すると同時に、文化財保護政策にも配慮いたします。アート作品に関する特殊な取引や紛争に対し、適切で高度なリーガルサービスを提供いたします。
