1993年の米国でのリニエンシー制度導入以来、世界各国でのリニエンシー制度の普及がカルテル・談合事件の摘発を増加させました。当事務所は、社内調査からリニエンシー申請のアドバイス、公取委対応のガイドライン作成、立会い、審査への対応、刑事事件対応、コンプライアンス体制構築のアドバイス、セミナー実施、社員処分、株主総会対応など幅広いサービスを提供いたします。カルテル・談合案件においては、迅速かつシームレスな対応が求められ、民事訴訟やメディア対応、従業員処分や再発防止策の策定などにも対応いたします。
カルテル・談合・リニエンシー
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