料金プラン

・調停移行時に追加着手金は発生しません。審判移行、即時抗告する場合は追加着手金としてそれぞれ23.1万円（税込）が発生します。
・経済的利益とは、調停、審判又は交渉で決定した、お客様が相続する財産（不動産、有価証券等については、相手方との間で決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）とします。）の合計額を意味します。
・調査対象となる金融機関等の企業が10社を超える場合、1社につき2.2万円（税込）の着手金を加算いたします。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料5.5万円（税込）を別途頂戴いたします。
　※法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき3,300円（税込）の追加事務手数料を別途頂戴いたします。
・法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき5.5万円（税込）の着手金を加算いたします。

・調停移行時に追加着手金は発生しません。訴訟移行の場合は追加着手金として17.6万円（税込）が発生します。
・最終的な獲得遺産金額とは、調停、審判又は交渉で決定した、お客様が相続する財産（不動産、有価証券等については、相手方との間で決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）とします。）の合計額を意味します。
・調査対象となる金融機関等の企業が10社を超える場合、1社につき2.2万円（税込）の着手金を加算いたします。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料5.5万円（税込）を別途頂戴いたします。
　※法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき3,300円（税込）の追加事務手数料を別途頂戴いたします。
・法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき5.5万円（税込）の着手金を加算いたします。

・調停移行時に追加着手金は発生しません。訴訟移行の場合は追加着手金として12.1万円（税込）が発生します。
・最終的な獲得遺産金額とは、被相続人の相続により獲得した財産の合計額を意味します（既に遺言で名義変更が済んでいるものも含む）。獲得した財産が不動産や有価証券等については、相手方と決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）で合計額を計算させていただきます。
・調査対象となる金融機関等の企業が10社を超える場合、1社につき2.2万円（税込）の着手金を加算いたします。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料5.5万円（税込）を別途頂戴いたします。
　※法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき3,300円（税込）の追加事務手数料を別途頂戴いたします。
・法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき5.5万円（税込）の着手金を加算いたします。

・「得られた経済的利益」とは、和解等により金銭その他の経済的利益を獲得した場合における、獲得した経済的利益の金額を意味します
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料5.5万円（税込）を別途頂戴いたします。
・調査対象となる金融機関等の企業が10社を超える場合、1社につき2.2万円（税込）の着手金を加算いたします。
　※法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき3,300円（税込）の追加事務手数料を別途頂戴いたします。
・法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき5.5万円（税込）の着手金を加算いたします。

・最終的な獲得遺産金額とは、被相続人から相続により取得した遺産金額（相手方に対して金銭等の支払義務を負った場合は、支払う金額を控除した金額）を意味します。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料5.5万円（税込）を別途頂戴いたします。
・調査対象となる金融機関等の企業が10社を超える場合、1社につき2.2万円（税込）の着手金を加算いたします。
　※法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき3,300円（税込）の追加事務手数料を別途頂戴いたします。
・法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき5.5万円（税込）の着手金を加算いたします。

・遺産分割協議プランをご依頼の場合は、着手金が23.1万円（税込）となります。
・調停移行時に追加着手金は発生しません。訴訟移行の場合は追加着手金として17.6万円（税込）が発生します。
・経済的利益とは、交渉又は訴訟で決定した金額（相手方より請求を受けている場合は、相手方請求額より減額した額）の合計額を意味します。
・調査対象となる金融機関等の企業が10社を超える場合、1社につき2.2万円（税込）の着手金を加算いたします。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料5.5万円（税込）を別途頂戴いたします。
　※法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき3,300円（税込）の追加事務手数料を別途頂戴いたします。
・法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき5.5万円（税込）の着手金を加算いたします。

・調査対象となる金融機関等の企業が10社を超える場合、1社につき2.2万円（税込）の着手金を加算いたします。
・債務調査が必要な場合は、別途お見積りいたします。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料5.5万円（税込）を別途頂戴いたします。
　※法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき3,300円（税込）の追加事務手数料を別途頂戴いたします。
・法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき5.5万円（税込）の着手金を加算いたします。

・相続人確定及び戸籍調査が必要な場合は、8.8万円（税込）追加となります。
・調査対象となる金融機関等の企業が10社を超える場合、1社につき2.2万円（税込）の着手金を加算いたします。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料3.3万円（税込）（相続人確定及び戸籍調査が必要な場合は5.5万円（税込））を別途頂戴いたします。
　※法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき3,300円（税込）の追加事務手数料を別途頂戴いたします。
・法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき5.5万円（税込）の着手金を加算いたします。

・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料5.5万円（税込）を別途頂戴いたします。
　※法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき3,300円の追加事務手数料を別途頂戴いたします。
・法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき5.5万円（税込）の着手金を加算いたします。

・申述期間を経過している場合は、１名につき着手金17.6万円（税込）、受理報酬金23.1万円（税込）となります。
・相続の承認・放棄の期間伸長審判申立てをする場合は、１名につき弁護士報酬金12.1万円（税込）となります。
・弁護士報酬金及び着手金は、ご依頼時に発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります。
・受理報酬金は相続放棄の申述が受理された時に発生します。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料5.5万円（税込）を別途頂戴いたします。

・稼働期間は3か月間、稼働時間は3時間とします。
・資料の収集及び作成した自筆証書遺言の保管は行いません。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料3.3万円（税込）を別途頂戴いたします。

・別途、公証人の手数料及び証人日当(弊所で手配する場合・2名分)がかかります。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料3.3万円（税込）を別途頂戴いたします。

・特に複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士と受遺者との協議により定める額とします。
・遺言執行に裁判手続きを要する場合は、遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬がかかります。

・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料3.3万円（税込）を別途頂戴いたします。

※事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料3.3万円（税込）を別途頂戴いたします。