家族が亡くなったとき、公共料金等の各種契約の名義変更や解約について教えてください

ご家族が亡くなった後、葬儀や市区町村役場での手続きがひと通り終わって落ち着いたら、公共料金などの名義変更や解約手続きを行います。解約するものについては請求書が届く前に手続きを行いましょう。

◆公共料金等の名義変更・解約
電気・ガス・水道などの公共料金の契約者が亡くなった場合、契約を継続する場合でも名義変更手続きが必要です。名義変更は、電話やインターネット、書類の提出が必要となる場合でも郵送で手続きできるため、比較的簡単です。
亡くなった方が一人暮らしで、契約を継続する必要がない場合は、すみやかに解約の手続きを行います。解約についても、電話やインターネット、郵送で手続きできることが多いですが、オートロック式の物件で、ガスを閉栓する際は、立ち合いが必要な場合があります。

◆賃貸借契約の名義変更・解約
住居など賃貸借契約は、借主の死亡によって終了する訳ではありません。
賃貸借契約は賃料を支払うことで使用する権利を確保するもので、この権利は貸借権と呼ばれます。貸借権は、借主が亡くなった後は相続の対象となり、契約は継続されることになります。そのため、借主が亡くなったからといって、同居していた人が一方的に退去させられることはありません。
まずは相続人全員で話し合って、誰が新たな貸借人となるのか、それとも解約するのかを決めましょう。

賃貸契約を継続する場合は、同居する相続人が新たな貸借人になることが一般的です。
新たな貸借人が決まったら、貸主に名義変更の通知を行いましょう。

借主が亡くなった後、その住居等を使用する人がいない場合にも、賃貸契約は相続人に継承されるため、賃貸契約を解除する手続きが必要となります。
もし借主が亡くなる前に未払いの賃料があった場合には、債務を相続人が継承することになります。そのため、借主の相続人全員が各自の相続分に応じてその債務を分割して負担することになります。

◆クレジットカードや会員権（百貨店、フィットネスクラブ、JAFなど）の解約
クレジットカードの契約者が亡くなった場合、遺族でもカードは利用できませんので、退会（解約）手続きを行います。
解約手続きは、遺族からの電話で済むこともありますが、退会用紙による手続きが必要な場合もあります。カード発行会社までお問合せください。

また、利用残高の支払いが残っている場合、口座が凍結されておらず残高がある場合には通常と同様に引き落しされますが、口座が凍結されていて引き落しができない場合や残高がない場合は、相続人とカード会社が相談して支払い方法を決めます。

相続放棄した場合、支払い義務はなくなりますが、相続放棄には被相続人が亡くなったことを知ってから３ヶ月以内に行わなければならないとの期限がありますので注意が必要です。
相続放棄は故人の相続遺産に対しては全くの他人という立場になることを意味します。そのため、例えば葬儀代にと預貯金の一部を口座凍結前に引き出した場合などは相続放棄の権利を失ってしまう可能性があるので注意してください。

百貨店、フィットネスクラブ、JAF会員権など年会費がかかるものは、すみやかに解約手続きを行います。会則に会員たる資格を相続する条件が定められていることが多いゴルフの会員権などは、誰が相続するのか、あるいは解約するのかを相続人で話し合って決め、手続きを行います。

◆その他、介護サービスや宅配サービスなどの解約
その他、介護サービスや宅配サービスなど、契約していたサービスがあれば、それらも解約手続きを行います。携帯電話やインターネットサービスについても、解約や名義変更が必要ですが、亡くなった方が利用していたサービスのすべてを把握することは難しいかもしれません。未精算の請求が届いたことで、遺族が初めて知るケースも多いです。そういった場合でも決して放置はせず、一つ一つ手続きを行いましょう。

Check！死亡後、落ち着いたらすみやかに行う手続きチェックリスト
すみやかに（解約は請求書が届く前に）行う手続き