おひとりさまが知っておきたい独身の相続問題

「おひとりさま」は、自身の相続の生前対策として、どのような手続きをとっておくべきでしょうか？
誰が相続人となるのか、自分が認知症などで財産管理が出来なくなった場合にどのようにすればよいかなどについて、相続に詳しい弁護士が、解説いたします。

おひとりさまの相続の問題点

おひとりさまと言われる独身者の相続では、生前に何も対策をしていないと、財産の把握などができず、相続手続きが非常に難航することが多いです。
また、独身者の場合、直系尊属（父母や祖父母）がいない場合は、兄弟姉妹が相続人となるため、相続人と被相続人（ご本人様）間、相続人同士の関係が疎遠で、うまく話し合いが進まず、遺産分割調停などの裁判所を使った手続きとなることも多いです。

また、最近は、高齢化が進んでいるため、独身の方が認知症などで自身での財産管理や施設との契約行為が困難となった場合に、誰が財産管理や身の回りの世話をするのかという問題も生じます。
　
そのため、独身者の相続対策では、①財産の承継先を決めておくこと、②自分の判断能力が無くなった場合に備え、財産管理や身の回りの世話を依頼する人を決めておくことが重要となります。

ここでは、①②について、詳しく解説していきます。

①財産の承継先を決めておくこと

独身者の相続では、遺言書などを作成し、財産の承継先を決めておくことが重要になります。
そのために、まず、自分の相続人が誰か把握するようにしましょう。
直系尊属（父母や祖父母）がいる場合は、直系尊属が法定相続人となります。
直系尊属が亡くなっている場合は、兄弟姉妹が法定相続人となります。
法定相続人となる兄弟姉妹には、父母が同じ兄弟姉妹だけでなく、父母の一方が同じ兄弟姉妹も含まれますので、注意が必要です。

例えば、自分の父が再婚で、前妻との間にも子どもがいる場合は、その前妻との間の子どもも異母兄弟となりますので、法定相続人に該当します（ただし、法定相続分は、父母が同じ兄弟姉妹の2分の1）。
　
次に、自分が所有する財産の財産目録を作成しましょう。
自分に万が一のことがあった場合、財産がどこにあるか分からず、残された方が非常に苦労する場合もあります。
　
また、財産を誰に承継させるかを決めましょう。
法定相続人が兄弟姉妹となる場合、遺留分（遺言内容にかかわらず、相続人が最低限相続できる相続分）は生じませんので、生前に遺言書を作成しておくと、遺された方で紛争が生じる可能性は非常に低くなります。
そのため、財産を誰に承継させるかを決めて、遺言書を作成しましょう。

遺言書は、主に自筆証書遺言（手書きの遺言）と公正証書遺言（公証人が作成する遺言）がありますが、公正証書遺言がお勧めです。
というのも、公証人が作成するため、遺言の内容の誤りが少なく、遺言能力（遺言を作成できる判断能力があること）も問題になりにくいため、遺言書を巡って争いが生じにくいからです。

また、遺言書作成時には、遺言執行者（遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人）も指定しておきましょう。
遺言執行者は、弁護士や司法書士、行政書士などを指定することも可能ですので、財産を承継する人が、相続関係の手続きに不慣れな場合は、専門家を指定すると良いでしょう。

②財産管理や身の回りの世話をお願いする人を決めておくこと

高齢になってくると、財産管理や施設入所や病院の手続きなどを一人で行うことが難しくなってきます。
最近では、高齢者を狙った詐欺事件も多く、より一層財産管理に注意しなければならなくなりました。

高齢になり、判断能力が不十分となると、後見制度を活用することになります。
後見制度には、ⅰ：任意後見制度とⅱ：法定後見制度があります。

任意後見制度は、将来自分の判断能力が不十分になったときに備えて、予め、依頼する後見事務の内容を定め、自身にかわりその事務を行う人（任意後見人）を決めておく制度になります。

法定後見制度は、既に判断能力が不十分の方の保護のために後見人を選任する制度になります。

両制度の大きな違いは、任意後見制度では、任意後見人や後見事務を本人が決めることができますが、法定後見制度は、家庭裁判所が後見人を選任し、後見事務の内容は法律で定めるとおりになるという点になります。
そのため、自分の財産の管理方法や生活状況について、自分の意向を反映させたい場合は任意後見契約がお勧めです。

独身者財産管理については、判断能力が不十分となった時点で後見人（任意後見人）が介入するという後見制度では不十分な場合も多くあります。
そのため、例えば、判断能力はあるけれども、高齢のため、多額の財産の管理は心配だという場合は、財産管理委任契約を締結して、信頼できる親族又は専門家に財産の管理を依頼する契約を締結することもできます。

また、定期的に面談したり連絡をとったり、生活状況や健康状況の把握をしてもらうことで見守りをしてもらう、見守り契約を専門家との間で締結することも可能です。
この見守り契約では、契約内容によっては緊急時の連絡先になってもらったり、トラブルへの対応などをしてもらうこともできます。

基本的に、本人の死亡により後見契約は終了するため、相続発生後の葬儀や後片付けなどの死後の事務を依頼する死後事務委任契約を、親戚や専門家との間で締結しておくことも可能です。
死後事務委任契約にて、どの葬儀社に依頼するか、葬儀の規模や読経をお願いするお寺などを決めておくことも可能です。

おひとりさまの相続では、誰に相談すべきか

独身者の相続では、法定相続人を正確に把握し、財産の承継先をしっかりと決めておくことが大事になります。
もし、身の回りの世話をしてくれている甥や姪に財産を承継させたいという場合は、自分の両親や兄弟が生きている場合、甥や姪は法定相続人になりませんので、その甥や姪に確実に財産が承継されるよう遺言書に記載をしたり、その甥や姪を受取人とした生命保険に加入しておくと良いでしょう。

また、自身で自分の財産を全て把握することもなかなか大変です。
最近は、ネット口座などもあり、財産の把握に苦労することもありますので、専門家に確認しながら、財産目録を作成すると良いでしょう。

さらに、任意後見契約や死後事務委任契約をどのような内容にするかについて、自分の希望を専門家に伝え、それをうまく契約の内容に入れてもらうことが必要です。
手続きを依頼する専門家を決め、納得のいく契約書を作成するようにしましょう。

これらの手続きは、生前かつ判断能力があるときでないと行うことはできませんので、なるべく早めに相続や後見制度に詳しい、弁護士、司法書士や行政書士などに相談をして、手続を進めると良いでしょう。

まとめ

おひとりさまの相続は、生前の対策が不可欠となります。
また、遺言書や様々な契約書の作成が必要となりますので、相続に強い弁護士に早めに相談をして、納得のいく対策を一緒に検討してもらうことをお勧めいたします。

Authenseの弁護士が、お役に立てること

・自身の判断能力が不十分になったときに備え、任意後見契約や財産管理委任契約、見守り契約等の内容を説明し、どのような制度を選択し、またどのような内容を定めれば良いのか、お話を伺いながらご希望に沿った準備ができるようお手伝いします。

・死後、財産を巡って争いが起こることも少なくない「おひとりさま」の相続について、適切に財産を把握して遺言書を作成し、ご希望に沿った形で財産が承継されるようお手伝いします。

・自分の死後、葬儀や自宅の後片付けなどについてのご希望がある方については、死後委任契約等、ご要望を実現する方法をご案内します。

記事を監修した弁護士

Authense法律事務所

弁護士　

林 香里

（神奈川県弁護士会）

早稲田大学法学部卒業、早稲田大学法学部法務研究科を修了。これまで離婚、相続など個人の法律問題に関する案件を数多く取り扱い、依頼者の気持ちに寄り添った解決を目指すことを信条としている。複数当事者の利益が関わる調整や交渉を得意とする。現在は不動産法務に注力。
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