単体1260_新規_遺留分侵害額請求の弁護士費用相場は？誰が払う？弁護士がわかりやすく解説

遺留分侵害額請求は無理に自分だけで行わず、弁護士に依頼して行うようにしてください。
弁護士に依頼することで遺留分侵害額の的確な算定が実現しやすくなるほか、調停や訴訟に移行することなく解決がはかれる可能性も高まるためです。

では、遺留分侵害額請求について弁護士に依頼する場合、どの程度の費用がかかるのでしょうか？
また、費用をかけてまで遺留分侵害額請求を弁護士に依頼することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？
今回は、遺留分侵害額請求を弁護士に依頼する場合にかかる費用や弁護士に依頼するメリットなどについてくわしく解説します。

なお、当事務所（Authense法律事務所）は遺産相続に特化したチームを設けており、遺留分侵害額請求に関するサポート実績も豊富です。
初回の相談費用は無料であるため、遺留分侵害をご希望の際はAuthense法律事務所までお気軽にご相談ください。

遺留分侵害額請求とは？

遺留分侵害額請求とは、遺言や生前贈与によって遺留分を侵害された相続人（「遺留分権利者」といいます）が、遺産を多く受け取った人に対して、遺留分侵害額相当額の金銭を支払うよう求めるものです。

亡くなった人（「被相続人」といいます）の子どもや配偶者など一定の相続人には、遺留分があります。
遺留分とは、相続における最低限の取り分です。

とはいえ、遺留分を侵害する内容の生前贈与や遺言も有効であり、遺留分侵害があることを理由に無効となるわけではありません。
しかし、この場合は被相続人の死後、遺留分権利者から遺産を多く受け取った人に対して、遺留分侵害額請求をすることができます。

なお、2019年7月1日に施行された民法の改正前は、侵害された遺留分の請求は「遺留分減殺請求」であり、遺産の一部を現物で（たとえば、土地や建物であれば共有持分で）取り戻す権利でした。
しかし、遺留分減殺請求により不動産が共有となることで、後のトラブルにつながる事態が散見されました。

そこで、改正後は「遺留分侵害額請求」となり、金銭の請求権となっています。

遺留分侵害額請求の弁護士費用を調べる際に理解しておくべきこと

遺留分侵害額請求を依頼する場合にかかる弁護士費用を調べるにあたっては、前提として理解しておくべき点があります。
ここでは、弁護士費用を調べる前に知っておくべき事項を2つ解説します。

• 弁護士費用は事務所によって異なる
• 兄弟姉妹や甥姪は遺留分侵害額請求ができない

弁護士費用は事務所によって異なる

弁護士費用は事務所ごとに異なっており、法令などで一律に決まっているわけではありません。
つまり、「遺留分侵害額請求にかかる一般的な弁護士費用」を調べても、実際に依頼する弁護士の費用がこれと合致する保証はないということです。

そのため、遺留分侵害額請求の弁護士費用を調べる際は「依頼しようとする弁護士の費用が高過ぎないか（または、低すぎないか）」を判断するための参考とするに留めるべきでしょう。
そのうえで、具体的な費用については、依頼を検討している事務所への個別での確認が必要です。

初回の相談はリーズナブル（または、無料）である場合が多いといえます。
そのため、まずは初回相談を活用して、依頼する場合にかかる費用や弁護士の力量、相性などを確認することをおすすめします。

兄弟姉妹や甥姪は遺留分侵害額請求ができない

相続人である被相続人の子どもや孫、配偶者、父母などには遺留分の権利があります。
その一方で、兄弟姉妹や甥姪には、相続人となる場合であっても遺留分がありません。

つまり、自身が被相続人の兄弟姉妹や甥姪にあたるのであれば、たとえ自身の相続分が一切ない遺言書が出てきたとしても、遺留分侵害額請求をすることはできないということです。
これは法律に明記されているため、弁護士に依頼をしたところで、遺留分侵害額請求はできません（民法1042条）。

なお、その場合であっても、遺言書が作成された経緯や内容などに不審な点がある場合は、遺言の無効を争える可能性はあります。
お困りの際は、Authense法律事務所までご相談ください。

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼する場合の費用の目安

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼する場合、どのような費用がどの程度かかるのでしょうか？
ここでは、遺留分侵害額請求の弁護士費用の目安を紹介します。

なお、先ほど解説したように、弁護士費用は事務所ごとに異なります。
そのため、ここで紹介する内容はあくまでも目安であると考え、実際に依頼しようとする際は、依頼したい事務所に費用を確認するようにしてください。

初回相談料

正式に遺留分侵害額請求の依頼をする前に、まずは相談をすることが一般的です。
相談によって遺留分侵害額請求の方針を定めやすくなるほか、弁護士の実力や相性などを確認する場ともなるためです。

弁護士への初回の相談料は、1時間あたり1万円程度に設定されていることが多いでしょう。
ただし、初回の相談に限り無料としている事務所もあります。
Authense法律事務所は、初回の60分間の相談は無料でお受けしています。

着手金

遺留分侵害額請求を弁護士に正式に依頼する時点で、着手金が発生します。
遺留分侵害額請求の着手金は固定額である場合が多く、20万円から50万円程度が目安となるでしょう。

成功報酬

遺留分侵害額請求が成功した時点で、成功報酬が別途発生します。

成功報酬は遺留分侵害額請求によって獲得できた財産の額に、一定割合を乗じて算定することが一般的です。
割合は、10％から20％程度で定められることが多いでしょう。

また、Authense法律事務所のように、成功報酬が高くなり過ぎないよう上限額を設けている事務所もあります。

調停・訴訟移行時の追加報酬

遺留分侵害額請求は裁判外の交渉で解決に至る場合もあれば、裁判所での話し合いである「調停」や、裁判所に結論を出してもらう「訴訟」へと移行する場合もあります。
事務所によっては、調停や訴訟への移行時に追加報酬が発生することがあります。

日当

着手金や成功報酬のほかに、弁護士が事務所外で活動する日数に応じて日当が発生する場合があります。
日当の目安は1日あたり3万円から10万円程度であるものの、日当が発生しない事務所もあります。

事務手数料

事務手数料とは、弁護士事務所の事務手続き（各種書類の申請や取得手続き、印刷・コピーなど）について発生する費用です。
事務手数料の目安は数万円程度であるものの、発生しない事務所もあります。

実費

実費とは、郵送代や交通費、印紙代、金融機関などから残高証明などを取り寄せるに際してかかる手数料など、事件の処理にあたって実際に発生する費用です。
実費の額は数万円程度であることが多いものの、相手方とのやり取りの頻度や財産の数が多い場合などには、実費が高くなる可能性があります。

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼するメリット

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼すれば、費用がかかります。
しかし、遺留分侵害額請求を弁護士に依頼するメリットは、小さいものではありません。
ここでは、弁護士に依頼する主なメリットを5つ解説します。

• 請求額を的確に算定できる
• 調停・訴訟への移行前に相手が請求に応じる可能性が高くなる
• 精神的な負担を軽減できる
• 時効前の請求を成功させやすくなる
• 調停や訴訟に移行しても対応を任せられる

遺留分侵害額請求を依頼できる実績豊富な弁護士をお探しの際は、Authense法律事務所までご相談ください。

請求額を的確に算定できる

1つ目は、請求額を的確に算定しやすくなることです。

請求する遺留分侵害額を正確に算定することは容易ではありません。
遺留分侵害額を正確に算定するには、遺産の全容を把握することに加え、それぞれの遺産を的確に評価する必要があるためです。

特に、不動産は「一物四価」とも言われ、採用する評価方法によって評価額が大きく増減するため注意が必要です。
さらに、被相続人が過去に行った生前贈与も、遺留分侵害額の算定に影響する可能性があります。

自身で請求額を算定する場合には、遺産を見落としたり評価を誤ったりして、実際よりも少ない額で請求してしまうかもしれません。
弁護士に依頼することで、的確な遺留分侵害額請求が実現できます。

調停・訴訟への移行前に相手が請求に応じる可能性が高くなる

2つ目は、調停や訴訟に移行する前に、相手が請求に応じる可能性が高くなることです。

自身で遺留分侵害額請求をする場合、相手がこれを重く捉えず、請求を無視する可能性があります。
そもそも、遺留分についての理解が浅い場合も少なくありません。

相手が無視をしていても、調停や訴訟を提起すれば解決をはかれるとはいえ、調停や訴訟に精神的な負担を感じる場合も多いでしょう。

弁護士から遺留分侵害額請求をすることは、相手に対する「請求を無視すれば、調停や訴訟などに移行する」という強いメッセージともなります。
また通常、弁護士は法的根拠のない請求は行わないため、「弁護士から請求されているということは、これは法律的に正しい請求だ」と相手に認識してもらえる可能性も高くなります。

その結果、調停や訴訟に移行する前に、裁判外で解決に至りやすくなる効果を期待できます。

精神的な負担を軽減できる

3つ目は、精神的な負担を軽減しやすくなることです。

遺留分侵害額請求を自分で行うことに、心理的なハードルを感じる場合も少なくありません。
相手に対して苦手意識があったり、相手と疎遠となったりしている場合には尚更でしょう。

また、「請求が間違っていたらどうしよう」「相手から反論されたら、どのように対応すればよいのだろう」などと不安に感じることも多いと思います。

弁護士に遺留分侵害額請求を依頼する場合には、自分で相手方と対峙する必要がなくなるため、心理的な負担を軽減できます。

時効前の請求を成功させやすくなる

4つ目は、時効が到来する前に請求しやすくなることです。

遺留分侵害額請求には時効があり、被相続人の死亡と遺留分侵害の事実（遺言書の存在など）を知ってから1年以内に行わなければなりません。
また、遺留分請求権者が被相続人の死亡などを知らないままであったとしても、死亡から10年が経過すると遺留分の請求権は消滅します。

中には、遺留分侵害額請求ができると気づいた時点で、時効が間近に迫っている場合もあるでしょう。
その場合であっても、弁護士に依頼することで、請求を時効内に間に合わせやすくなります。

調停や訴訟に移行しても対応を任せられる

5つ目は、調停や訴訟に移行しても弁護士に対応を任せられることです。

弁護士に依頼することで、裁判外で解決に至りやすくなるとはいえ、調停や訴訟に移行するケースはゼロではありません。
特に、遺留分侵害額請求の額が大きい場合や、相手も弁護士に依頼した場合などには、訴訟にまで至る可能性が高いでしょう。

その場合であっても、弁護士に依頼している場合には、調停や訴訟の時間的な負担や精神的な負担、手間の負担を最小限に抑えられます。

遺留分侵害額請求の弁護士費用に関するよくある質問

最後に、遺留分侵害額請求の弁護士費用に関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。

遺留分侵害額請求の弁護士費用はいつ払う？

遺留分侵害額請求の弁護士費用のうち、着手金は正式な依頼時に支払います。
一方で、成功報酬は事件の終結後、受け取れる遺留分侵害額が決まった時点で支払います。

遺留分侵害額請求の弁護士費用は相手への請求額に上乗せできる？

原則として、遺留分侵害額請求の弁護士費用を相手への請求額に上乗せすることはできません。

相手方の不法行為による損害賠償請求事件などであれば弁護士費用を請求額に上乗せできる場合もあるものの、遺留分侵害額請求はそのような性質の事件ではないためです。
弁護士費用は、依頼者である遺留分権利者が負担する必要があるため、誤解のないよう注意してください。

まとめ

遺留分侵害額請求の弁護士費用の目安や、遺留分侵害額請求を弁護士に依頼するメリットなどを解説しました。

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼する場合、費用は着手金と成功報酬の2段階で発生することが一般的です。
ほかに、日当や事務手数料などがかかる場合もあります。

遺留分侵害額請求を依頼する場合にかかる弁護士費用は事務所によって異なります。
そのため、事前に確認したうえで依頼するとよいでしょう。

Authense法律事務所は遺産相続に特化した専門チームを設けており、遺留分侵害額請求の実績も豊富です。
遺留分侵害額請求をご検討の際は、Authense法律事務所までお気軽にご相談ください。
遺留分侵害額請求に関する初回のご相談費用は、60分間無料です。

記事を監修した弁護士

Authense法律事務所記事監修チーム

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