解決事例

一人で出て行った妻に婚姻費用の分担請求調停を申立て

  • ご相談者
  • 年齢:40代
  • 性別:男性
  • 職業:会社員
  • 婚姻期間:15年以上
  • 子ども:あり
認知養育費交渉・調停プラン

ご相談までの経緯・背景

Aさんの妻は、ある日からAさんと会話をしたがらないようになりました。そのような状況が半年ほど続いた後、妻は一人で家を出て行ってしまいました。

しばらく別居状態が続いたある日、妻の代理人から、婚姻費用の分担請求調停を申し立てる旨の通知が届きました。

解決までの流れ

Aさんは、どうしたらよいか対応に困り、ご相談にいらっしゃいました。

Aさんは、妻と離婚する気はありませんでした。そして、妻が家を出て行った理由を知りたいと思っていました。

また、Aさんの収入だけでは、進学を控える子どもの教育費をまかなうのは難しいため、妻にも支払ってもらいたいと考えていました。

弁護士は、婚姻費用の分担請求調停を申立てました。そして、子どもの教育費について具体的な算定表をもとに主張しました。

結果・解決ポイント

調停の結果、妻は、Aさんに別居期間中の未払いの婚姻費用を支払うこと、離婚または別居解消に至るまで、各月取り決めた金額を支払うこと、子どもの使用する携帯電話料金を負担する旨の内容で調停が成立しました。

また、離婚か別居解消かについては、円満解決にむけて夫婦間で話し合うことになりました。

担当弁護士
Authense法律事務所
弁護士 
(第二東京弁護士会)
中央大学法学部法律学科卒業、中央大学法科大学院法務研究科修了。企業法務に注力し、IT企業や飲食業、保育事業、全国展開の大手小売業など、幅広い業種で顧問弁護士や契約実務担当者としての経験を有する。 離婚問題や不動産といった案件についても多数の解決実績があり、訴訟対応の経験も豊富。事業成長を長期的な視点で捉え、紛争リスクを最小限に抑える法務サービスを提供する。
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