離婚はしても、親としての責任は果たしたい。

ご相談までの経緯・背景

Aさんは、子どもが生まれてから、家事の協力や育児について、お互いの不満がたまり、夫婦関係は次第に悪くなっていきました。

そんなある日、妻は子どもを連れて家を出て行ってしまいました。

別居状態が約半年ほど続き、Aさんは離婚することを決意しました。

解決までの流れ

Aさんは、妻と何度か話し合うも離婚条件がまとまらず、今後どのようにすればよいか悩み、ご相談にいらっしゃいました。

Aさんの妻は、子どもの養育費や財産分与などのほかに、未払いの婚姻費用や慰謝料についても求めていました。

離婚はしても、親としての責任は果たしたいと考えていたAさんでしたが、妻からの要求すべてに応えることは現実的に難しい状況でした。

弁護士は、財産調査を行い、離婚条件やAさん自身の今後の生活について慎重に検討した上で、家庭裁判所に婚姻費用分担調停と夫婦関係調整調停を申し立てました。

結果・解決ポイント

婚姻費用分担調停の結果、別居期間中の婚姻費用の分担として、離婚又は別居解消に至るまで、児童手当を加えた月額約10万円から、保育料の半額を控除した金額を支払うこと、未払いの婚姻費用として、約40万円を支払うことで成立となりました。
また、夫婦関係調整調停の結果、子どもの親権については、妻が親権者となり監護養育することで成立となりました。

そして、子どもが満20歳になるまで、養育費として月額6万円を支払うこと、月に1回程度、子どもと面会できること、離婚にともなう財産分与として約600万円を支払うことなどで、離婚が成立しました。