解決事例

別居10年、夫の定年退職を機に離婚調停を申し立て。

  • ご相談者
  • 年齢:60代
  • 性別:女性
  • 婚姻期間:30年以上
  • 子ども:あり
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ご相談までの経緯・背景

Aさんは、夫の単身赴任中の浮気が原因で、夫婦関係は完全に冷え切ったものとなってしまいました。それから10年以上も別居を続けており、夫は現在、浮気相手の女性と生活をしています。

過去に、Aさんは夫に離婚調停を申し立てましたが、不調に終わってしまい、夫との関係は長らく放置されたままでした。

Aさんは、夫の定年退職を機に、過去の清算も含めて、再度、離婚調停を申し立てました。
しかし、離婚することについては合意しているのですが、慰謝料と財産分与の額をめぐって話し合いは決着しませんでした。

解決までの流れ

Aさんは今後の対応について困り、ご相談にいらっしゃいました。

Aさんは、慰謝料や財産分与を含めて、夫に責任をとってもらいたいと考えており、自宅についても譲り渡してほしいと希望していました。

調停において、弁護士は、別居を始めてから10年以上の間、夫からAさんへの婚姻費用が一切支払われていないこと、夫婦関係が破綻したきっかけは夫の浮気が原因であること、そのうえで、夫の退職金の少なくとも4分の1は、Aさんが取得するべきものであることを主張しました。

結果・解決ポイント

調停の結果、Aさんに対して、慰謝料として300万円、財産分与として夫の退職金の4分の1の額である約800万円が支払われることで、調停離婚が成立しました。また、Aさんが生活している自宅建物と土地についても、財産分与によって夫から受け取り、新たな人生のスタートを切ることができました。

このように、当事者同士では話し合いが纏まらなかったり、調停が不調に終わった前例があるような場合でも、弁護士が正当な理由と正当な権利を主張し、交渉を進めることで、依頼者の希望を叶え、解決へ導くことができます。

担当弁護士
Authense法律事務所
弁護士 
(第二東京弁護士会)
中央大学法学部法律学科卒業、中央大学法科大学院修了。主な裁判経験として、MBOに関する取締役の責任を追及し、初めて東京高裁の見解が示された事案や、複数メディアによって報道された裁判員裁判事件などを有している。ベンチャー企業の上場前の資金調達や法務支援も多数経験。顧問先経営者からは、法務のみならず経営全般のアドバイスを求められることも多い。
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