離婚調停中に妻の妊娠が発覚。親権や養育費など問題は複雑に。

ご相談までの経緯・背景

Aさんは、妻との性格の不一致に悩むようになりました。自分なりに努力しましたが、妻の家族とも上手く付き合うことができず、Aさんは離婚を決意し、別居を始めました。

Aさんが、離婚調停（夫婦関係調整調停）を申し立てると、妻はSNSで支離滅裂な書き込みを始め、Aさんを中傷するようになりました。それらの書き込みの内容を見る限り、妻もAさんとの復縁を望んでいないようでした。

しかし、いざ調停になってみると、妻は復縁を望む方向へ態度を変え、離婚の交渉はとても難しいものとなり、第1回調停は不調に終わりました。

その後、妻が妊娠、出産間近ということが判明し、親権や養育費など、交渉はさらに複雑なものとなっていきました。

解決までの流れ

Aさんは、妻や妻の両親が、婚姻費用や出産費用、その後の諸費用の支払いについて、Aさんの両親にまで請求しにやって来るため、どうしてよいか対応に困り、ご相談にいらっしゃいました。

弁護士は、SNSでの書き込みの内容から、「妻に婚姻を継続する意思は皆無であり、婚姻関係は完全に破綻していることは明白であること」「SNSで書き込みの内容からAさんを容易に特定できること」を主張しました。

そして、妻に対し「SNSの書き込みを削除すること」「親権と養育費、別居期間中の婚姻費用、解決金」について提案しました。

また、提案した条件で離婚に応じない場合は調停は不調とし、妻に対し、名誉棄損による慰謝料請求とともに離婚訴訟を提起することを主張しました。

結果・解決ポイント

調停の結果、別居期間中の婚姻費用として約30万円、解決金として約100万円、子どもの親権者は妻とし、Aさんは子どもが満20歳に達するまで、養育費として月額5万円を支払うことで、離婚が成立しました。

このように、解決までの見通しが難しくなった場合でも、弁護士が代理人として交渉を行うことで、解決まで導くことができるのです。