婚約破棄による慰謝料請求を大幅に減額

ご相談までの経緯・背景

Aさんは、会社の部下であるBと結婚を前提に交際を始めました。
その後、二人は同棲を始め、お互いの家族にも紹介し、結納を交わしたのち、Bは家庭に入るため会社を退職しました。

同じ頃、Aさんは仕事を続けるかどうか悩むことが多くなり、状況が落ち着くまで、少し時間が必要でした。しかし、Bは結婚の話がなかなか進まないことに怒って、実家に戻ってしまいました。

後日、Bの両親が具体的にいつ結婚するのかと迫ってきましたが、Aさんが今の時点では返答できないと答えると、二人は破局してしまいました。

破局から1か月ほど経った頃、Bの代理人から婚約破棄に伴う慰謝料および婚約破棄による損害賠償として200万円を超える慰謝料を請求されました。

解決までの流れ

判例により婚約破棄に伴う慰謝料請求は認められています。
しかし、請求されたのは、婚約破棄によって生じたBの精神的損害、退職後の給与など合わせて200万円を超える非常に大きな額でした。

弁護士は、Aさんは当初婚約破棄を望んでいなかったこと、同棲中は生活費、保険料、住民税などを全てまかなっていたことなどを説明し、請求額では合意できないとして交渉を重ねました。

結果・解決ポイント

交渉の結果、慰謝料は170万円以上減額され、50万円程度になり、和解が成立しました。

婚約破棄によって、二人は別々の人生を歩むことになりましたが、慰謝料の支払いが当初の請求額の4分の1以下に減額されたことにより、Aさんの新しい生活に大きな支障をきたすことは回避できました。

このように、当事者同士で話し合いをすすめるより、弁護士が仲裁することで、スムーズな解決ができることがあります。