養育費、離婚にともなう金銭的問題。

ご相談までの経緯・背景

Aさんと妻は、Aさんの両親との同居をきっかけに、家庭内別居状態となっていました。

妻は、次第にAさんを無視するようになり、食事を一緒にとらなくなり、Aさんが出勤する時間になっても寝ているようになり、そして先日、子どもたちを連れて家を出て行ってしまいました。

解決までの流れ

Aさんは、妻との離婚を考え、ご相談にいらっしゃいました。

弁護士は、子どもの親権をどちらにするか、養育費をいくら払うか、面会交流の頻度はどうするか、財産分与はどのように行うかなど、離婚に向けた話し合いを続けました。

しかし、養育費をいくらにするかで話し合いが難航しました。
理由は、Aさんが家のローンを毎月支払っており、養育費にかけることのできるお金が限られていたためでした。

そこで、妻の要求に対して弁護士は、家庭裁判所が作成する養育費算定表を用い、Aさんの年収から算定される金額が相当であると主張しました。

結果・解決ポイント

調停の結果、養育費の金額は弁護士が算出、主張した金額で決定しました。また、別居期間にかかった生活費や子どもたちの学資保険などについても話し合いが行われ、事情に応じた適正な金額で決定されました。

離婚をする際には、財産をどのように分けるのかなど様々な問題が生じます。また、子どもがいる場合には、学資保険や児童手当などの分配についても問題となるため、当事者間での話し合いは難しいことが多いです。

弁護士は、当事者の意向を汲みながら相手方と交渉を行いますので、最終的に納得できる解決が期待できます。離婚でお悩みの方はぜひご相談ください。