養育費などのお金の問題、不利な条件で後悔しない離婚を。

ご相談までの経緯・背景

Aさんは、お金の使い方など価値観の食い違いから、夫と口論になることが多くなっていました。
ある日、口論の末、夫は家を出て行ってしまいました。それからAさんは、幼い二人の子どもを抱え、別居生活を続けていました。

そんな折、夫から離婚調停の申し立てがありました。調停では、離婚条件が調停委員を通して提案されました。
Aさんも離婚には合意することにしましたが、養育費、学資保険の解約についてなど、決めなければならないことがとても多いと感じました。
女手一つで幼い二人の子どもを育てていかなければならない親としての責任もあります。知らないがゆえに不利になることがあるかもしれないと不安に思い、当法律事務所に相談にいらっしゃいました。

解決までの流れ

弁護士は代理人として、離婚に応じるための条件を答弁書として裁判所に提出しました。
答弁書には、養育費、解決金、学資保険の継続、面会交流、年金分割、動産や不動産の名義変更についてなど、具体的な金額や詳細を明記し、その他の条件次第で納得できない場合は、離婚調停は不成立とする旨も主張しました。

結果・解決ポイント

弁護士の粘り強い交渉の結果、養育費、学資保険、財産分与、解決金、面会交流についてなど、Aさんの納得する内容で離婚が成立しました。
養育費については、「それぞれ満20歳に達する日の属する月まで」など、支払期限や月額の支払い額、振り込み口座などに加え、進学、病気、事故など特別な費用の負担についてなど詳細まで、しっかりと取り決められました。

このように、離婚に合意の意志がある場合でも、相手方からの一方的な条件をただ受け入れるのではなく、離婚問題に実績ある弁護士が、相手方もしくは相手方代理人と交渉に入ることで、依頼者の希望に沿った、より良い解決へ導くことができますので、是非一度、弁護士にご相談にいらしてください。