解決事例

子どもを返してほしい、会わせてほしい。

  • ご相談者
  • 年齢:30代
  • 性別:女性
  • 職業:主婦
  • 婚姻期間:5年以上
  • 子ども:あり
子の引渡しと監護者の指定の審判に関するプラン

ご相談までの経緯・背景

ある日、Aさんは、姑のことが原因で夫と夫婦喧嘩をしてしまい、ヒステリーを起こしてしまいました。

すると、その翌日、夫は子どもを連れて家を出て行ってしまいました。

自分の行動を反省したAさんは、夫に「子どもに会わせてほしい」と懇願しましたが夫は許してくれませんでした。

解決までの流れ

Aさんは、子どもが幼児であり、母親である自分に会えないことで悪影響が及んでしまうことを心配し、ご相談にいらっしゃいました。

弁護士は、夫に対して、子どもをAさんに1週間以内に引き渡すよう求めましたが、夫はこれを拒否しました。

そこで、弁護士は、子の引渡しを求める審判を提起しました。

審判において、弁護士は、夫は仕事で忙しく、子どもの面倒を見ることは難しいため、子どもの成長に悪影響を及ぼす可能性があると主張しました。
また、相手方弁護士と交渉を行い、Aさんが子どもと週4日間の面会ができる旨の暫定合意書を作成しました。

これに対して、夫は夫婦そろって子どもを育てることが望ましいと考えており、そのため、今後Aさんがヒステリックな行動を起こさないようにすることを求めてきました。

結果・解決ポイント

審判の結果、Aさんがヒステリックな行動を起こさないこと、子どもの育児について夫婦が協力し、子どもが平穏に生活できるよう努力することを条件に、段階を踏んで本来の家族のかたちに戻れるよう、同居を進める旨の和解が成立しました。

担当弁護士
Authense法律事務所
弁護士 
(第二東京弁護士会)
中央大学法学部法律学科卒業、中央大学法科大学院法務研究科修了。企業法務に注力し、IT企業や飲食業、保育事業、全国展開の大手小売業など、幅広い業種で顧問弁護士や契約実務担当者としての経験を有する。 離婚問題や不動産といった案件についても多数の解決実績があり、訴訟対応の経験も豊富。事業成長を長期的な視点で捉え、紛争リスクを最小限に抑える法務サービスを提供する。
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