もめていた子どもの養育費も弁護士がスムーズに解決。

ご相談までの経緯・背景

Aさんは、夫Bと結婚後、それぞれ2分の1の共有持分を持つ形で土地を購入し、その上に一軒家を立てて暮らしていました。

Aさんは、夫Bの行動に不信感を抱くことが多くなり、探偵会社に調査を依頼しました。すると、夫Bは家庭を持つ女性と不倫をしていることがわかりました。

夫Bは、出張に不倫相手Cを連れて行ったり、週一のペースで二人きりで会っていたりと、関係は親密なものでした。

解決までの流れ

Aさんは、夫Bとの離婚を決意し、ご相談にいらっしゃいました。

離婚に際して、子どもの養育費をいくらに設定するのか、不倫に対する慰謝料の金額とその支払方法はどうするのか、住宅の名義はどうするのか、土地と建物の税金は誰が支払うのか、住宅ローンは誰が支払うのか、二人が共有していた車はどちらが所有をするのかなど、決めなければいけないことがたくさんありました。

弁護士は子どもの養育費について、Aさんの所得状況と夫Bの所得状況を把握し、適正な養育費の請求を行いました。

また、不倫の慰謝料については、両者で200万円とし、既に支払っていた金額の差額分について、今後どのように支払をしていくのか調整を行いました。

結果・解決ポイント

弁護士が調整に入り、もめていた子どもの養育費は、両者が納得する金額でまとまりました。また、不倫の慰謝料については、両者で200万円とし、既に支払っていた金額の差額分について、今後どのように支払をしていくのかが決定されました。

そのほか、土地と建物にかかる固定資産税と住宅ローンの支払についても両者で合意となりました。また、自動車はB名義とすることにしました。さらに、夫Bと子どもの面会交流の頻度も両者で決められました。

離婚の際には、子どもの親権や養育費、面会交流、住宅ローンや税金、そのほか非常に多くのことを話し合い、決めていかなければなりません。
本件は、弁護士を有効に活用し、スムーズな解決が図られた事案であるといえます。