婚姻費用分担請求、別居中の生活費の不安を安心に。
- ご相談者
- 年齢:40代
- 性別:女性
- 職業:主婦
- 婚姻期間:15年以上
- 子ども:あり
ご相談までの経緯・背景
Aさんは、夫からの暴言や暴力に耐えられず、子どもを連れて家を出ました。
しかし、専業主婦だったAさんには収入がなく、将来的に離婚するにしても、子どもと暮らしていく金銭的な余裕がありませんでした。
解決までの流れ
Aさんは、専業主婦だったため、夫から逃げることはできても生活費の不安が残りました。
弁護士は、「婚姻期間が継続している限り、婚姻費用を請求することができます。婚姻費用は、調停を申し立てた時以降の分しか認められないというのが実務での取り扱いですので、早急に調停を申し立てましょう。お子様も育ちざかりの年齢ですので、お子様のためにも一刻も早い申立てが必要です。」と提案し、すみやかに準備を行い、婚姻費用の分担請求調停を申し立てました。
結果・解決ポイント
調停の結果、Aさんの夫は、Aさんに婚姻費用として毎月20万円を支払うという内容で調停が成立しました。
現在、Aさんは婚姻費用の支払いを受けながら、じっくりと離婚に向けた話し合いを進めています。
担当弁護士
創価大学法学部卒業、創価大学法科大学院法務研究科修了。離婚問題、遺産相続などの家事事件を中心に、個人からの依頼案件を数多く担当。これまで解決に携わった案件数は500件を超える。
<メディア関係者の方>取材等に関するお問い合わせはこちら
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