解決事例

不倫相手の夫から300万円の慰謝料請求、減額交渉してほしい。

  • ご相談者
  • 年齢:30代
  • 性別:男性
慰謝料被請求プラン

ご相談までの経緯・背景

Aさんは、既婚者である女性と不倫関係にありました。

不倫相手Bは、夫Cとの離婚を決意し、別居しようとしていましたが、夫CにAさんとのことがバレてしまいました。

Aさんは、夫Cから慰謝料300万円を請求する内容証明郵便が届きました。また、これと同時に、慰謝料請求調停を申し立てられました。

解決までの流れ

Aさんは、どうすればいいかわからず、ご相談にいらっしゃいました。

Aさんは、Bと不倫関係であったことは認めるが、夫Cから請求された慰謝料については、あまりに高額だったため減額してもらいたいと希望していました。

弁護士は、Aさんの代理人として調停に出廷しました。
そして、不倫相手Bと夫Cの婚姻期間が1年であることや、不倫が発覚した後も婚姻関係が続いていること、すでにAさんとBの関係は解消していることなどから、慰謝料があまりに過大であると主張し、慰謝料の減額を求めました。

結果・解決ポイント

調停の結果、Aさんは、夫Cに対して300万円の慰謝料のうち、期日までに150万円を支払えば、残りの150万円は免除するとの内容で合意に至りました。
この合意を和解調書にまとめ、お互い納得のいく結論を出すことができました。

実質的に、Aさんは150万円の慰謝料の支払いで済んだため、150万円の減額ができたといえるでしょう。

不貞行為によって慰謝料請求権が発生することは否定できません。しかし、弁護士が代理人として交渉に入ることで、適切な範囲まで減額し、双方納得のいく合意を目指すことができます。お困りの際は、ぜひ弁護士にご相談ください。

担当弁護士
Authense法律事務所
弁護士 
(第二東京弁護士会)
中央大学法学部法律学科卒業、中央大学法科大学院修了。主な裁判経験として、MBOに関する取締役の責任を追及し、初めて東京高裁の見解が示された事案や、複数メディアによって報道された裁判員裁判事件などを有している。ベンチャー企業の上場前の資金調達や法務支援も多数経験。顧問先経営者からは、法務のみならず経営全般のアドバイスを求められることも多い。
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