養育費の未払い対策に公正証書を。

ご相談までの経緯・背景

Aさんは、夫Bの携帯電話に知らない女性からの履歴を見つけました。そのことを夫Bに問いただすと大喧嘩になってしまい、Aさんはこれをきっかけに、実家に帰ることにしました。

夫Bに不信感をもったAさんは、夫Bの行動調査を探偵会社に依頼しました。
すると、Aさんが実家に帰っている間に、夫Bは浮気相手の女性を自宅に連れ込んでいたことがわかりました。

深く傷ついたAさんは、これ以上、夫婦生活を続けていくことは無理だと思い、離婚を決意しました。

解決までの流れ

Aさんは、話し合いでの離婚（協議離婚）と慰謝料の請求、子どもの養育費について、ご相談にいらっしゃいました。

弁護士は、Aさんの希望を叶える協議離婚を成立させるべく、夫Bとの交渉に臨みました。

まず、慰謝料は一括して請求したほうがいいと判断し、内容証明郵便を通じて、400万円の慰謝料を支払うよう夫Bに求めました。

そして、Aさんは離婚を決心するまでの夫Bの行動をノートにメモをとっていたため、弁護士はこのメモを証拠として、交渉を優位に進めました。

結果・解決ポイント

交渉の結果、BがAさんに慰謝料として300万円を支払うこと、養育費は子どもが成人するまで取り決めた金額を毎月支払うことなどの内容で合意され、協議離婚が成立しました。

しかし、これらの合意内容を簡単な書面で済ませてしまうと、万が一、養育費の支払いが滞ったり未払いになった場合、裁判を提起するところから始めなくてはなりません。そこで、弁護士は合意内容を公正証書にまとめ、養育費の支払いが滞ったときは、強制的にBの財産を差し押さえることができるようにしました。

このように、弁護士が代理人として交渉を行うことで、将来のリスクも踏まえた解決が期待でき、また、離婚後の新しい生活を安心して始めることができるのです。