離婚協議、話し合いは互いに譲らず平行線…。

ご相談までの経緯・背景

Aさんはフリーランスで仕事をしていたこともあり、子育てにも積極的に協力していました。また、家族と将来のことを考え、収入を安定させるために収益物件を購入しました。

ところが、ある日突然、妻の代理人から離婚について話し合いをもうけたいとの連絡を受けました。
妻の主張は、『フリーランスで仕事をするAさんが、家計に負担をかけている』というものでした。

Aさんは、離婚原因はないと認識しており、家族とも変わらず同居していることから、離婚する意思はまったくありませんでした。

解決までの流れ

Aさんは、相手方である妻には代理人がついており、自分ひとりでは今後の対応を含めてどうしたらよいのか分からなかったため、ご相談にいらっしゃいました。

弁護士は、相手方の代理人に対して、Aさんに離婚するつもりはないこと及びこれまで家庭生活を経済的困窮に陥らせたことはないことを主張しました。

しかし、妻の離婚の意思は固く、話し合いは平行線のままとなっていました。

弁護士は、離婚協議を長期化させることは、お互いにとってメリットにならないと考え、Aさんの意思をあらためて確認した上で、相手方に『条件次第ではAさんにも離婚の意思がある』と伝えました。

妻は、離婚条件におおむね合意しましたが、借金と財産は平等に清算してほしいと主張したため、弁護士はAさん所有の自宅と収益物件の評価額を算出したうえで、離婚協議案を作成しました。

結果・解決ポイント

協議の結果、自宅を妻に譲渡し、収益物件はAさんが取得した上で、代償金を妻に支払うことで合意となり、離婚が成立しました。

このように、お互いの主張が真っ向からぶつかり合い、話し合いがすすまないときこそ、弁護士に依頼することで建設的な話し合いが可能となる場合があります。