弁護士紹介
元榮 太一郎
代表弁護士

元榮 太一郎

Taichiro Motoe

「すべての依頼者に最良のサービスを」をミッションとして、ご依頼者の期待を超えるサービスを追求いたします


1975年、アメリカ合衆国イリノイ州生まれ。中学時代はドイツのデュッセルドルフで過ごす。帰国後、神奈川県立湘南高等学校、慶應義塾大学法学部法律学科卒業。
1999年に司法試験に合格。司法修習を経て2001年にアンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所。M&A、ファイナンス案件など先端的な企業法務に携わる。

2005年に独立し、元榮法律事務所(現・弁護士法人Authense法律事務所)を開所。同年、オーセンスグループ株式会社(現・Authense Consulting株式会社)を起業。
2014年には法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営する弁護士ドットコム株式会社を、弁護士として日本初となる株式上場(東証マザーズ)へと導く。

2016年には第24回参議院議員通常選挙で千葉県選挙区から自民党公認候補として立候補し当選。
2020年からは菅義偉内閣において財務大臣政務官を拝命。内閣の一員として国家運営に携わる。2021年、参議院文教科学委員長に就任。
2022年からは日本の成長戦略を牽引する企業グループへと成長させるべく、Authense法律事務所と弁護士ドットコム株式会社のCEOとして、さらなる持続的な企業価値を創出していく。

経歴

無効な日付
公益社団法人 日本プロサッカーリーグ理事 就任
1998年03月
慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
1999年11月
旧司法試験 合格
2000年04月
最高裁判所司法研修所 入所
2001年10月
最高裁判所司法研修所 修了(54期)
弁護士登録(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利法律事務所 入所(現:アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
2005年01月
元榮法律事務所 開設(現:Authense法律事務所)
2005年07月
オーセンスグループ株式会社 設立(現:弁護士ドットコム株式会社)・国内初の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」、税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」をリリース
2014年12月
弁護士として日本初の東京証券取引所マザーズ市場 上場
(証券コード: 6027 弁護士ドットコム株式会社)
2015年
自由民主党千葉県参議院選挙区第7支部長 就任
2016年07月
第24回参議院議員通常選挙 当選(千葉県選挙区)
2017年06月
弁護士ドットコム株式会社 代表取締役会長 就任
2020年09月
弁護士ドットコム株式会社 代表取締役会長 退任
財務大臣政務官(菅義偉内閣)就任
2021年10月
財務大臣政務官(菅義偉内閣)退任
2021年12月
参議院 文教科学委員長 就任
弁護士ドットコム株式会社 代表取締役会長 就任

セミナー・講演

2020年07月31日
株式会社インフィニティべンチャーズサミット主催
「IPO成功の要諦 -カギはチーム作りにあった」
2020年07月29日
日本MITベンチャーフォーラム(MIT-VFJ)主催
起業家は常識の壁を打ち破れ ~日本でユニコーンが生まれるには~
2015年04月23日
株式会社マネーフォワード主催「MFクラウドExpo 2015」にて、「時代が求める企業イノベーション」-ベンチャーに必要なモノ- をテーマに、慶應義塾大学大学院 教授 岸博幸氏と講演をいたしました。
2014年05月15日
大阪弁護士会 主催セミナー
テーマ:「これからの時代の法律事務所経営」
2013年08月30日
丸の内不動産大学校 相続マーケットを支配する経営戦略とは?
テーマ:急成長の鍵は直感にあり!相続サービスの潜在力

判例

東京高裁 平成22年9月20日 判決
(無断転借人の自殺について賃借人の善管注意義務不履行を認めた事例)
「判例時報2093号87頁」掲載

東京高裁 平成14年9月20日 判決
(不使用商標について不使用の適当な理由がないとして取消を有効とした事例)

東京高裁 平成14年7月2日 判決
(雇用期間の定めのある客室乗務員の雇い止めを有効とした事例)
「労働判例836号」掲載

著書・論文

2022年06月【書籍】
初級 ビジネスコンプライアンス 第3版(東洋経済新報社)<共著>
2022年06月【書籍】
世界の富裕層に学ぶ 海外投資の教科書(扶桑社)<法律監修代表>
2019年11月
「複業」で成功する(新潮新書)
2019年11月
生前対策まるわかりBOOK(青月社)
2015年08月
弁護士が教える 「相続トラブルが起きない法則」 財産・遺言書・税金のポイント(中央経済社)
2015年01月
弁護士ドットコム 困っている人を救う僕たちの挑戦(日経BP社)
2014年09月
アメリカにおける弁護士紹介サービスに対する規制と現状」国際商事法務(2014年9号)Vol.42 No.9(通巻627号)
2014年05月
調査・慰謝料・離婚への最強アドバイス(中央経済社)
2013年05月
法律事務所の経営戦略(学陽書房)

主な受賞歴

2021年12月
Forbes JAPAN「今年の100人」選出
2020年03月
日本経済新聞社「伸びる会社 MIDDLE200」第1位
2020年01月
<雑誌>FIVE STAR MAGAZINE 第54号(2020年1月号)・特集「人を動かす」事務所づくりの実践 - 事例02 -
2013年02月
Japan Venture Awards 2013 ニュービジネスモデル特別賞(主催:経済産業省「中小企業基盤整備機構」)
2012年06月
「次世代を創る30代経営者50名」選出(起業&新規事業の専門情報誌「ビジネスチャンス」2012年8月号)
2011年12月
「日本を立て直す100人」選出(雑誌「AERA」2012年1・2合併特大号)
2007年04月
ドリームゲート2007 ノミネート30受賞(主催:財団法人ベンチャーエンタープライズセンター 後援:経済産業省)
2005年07月
大前研一のアタッカーズ・ビジネススクール 第19期事業計画コンテスト 優勝(主催:株式会社ビジネス・ブレークスルー)

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