交通事故サポートプラン

サービス内容

料金表

備考

• 物損の対応も行った場合には、追加報酬金として110,000円（税込）を頂きます。
• 訴訟手続きを行う場合には、追加着手金として110,000円（税込）を頂きます。
• 別途、事務手数料 33,000円(税込）を頂きます。

注意事項

• 着手金はご依頼時に発生します。
• 報酬金は案件終了時等に発生します。
• 事務手数料は、訴訟移行する場合には訴訟移行時に、訴訟移行せずに終了する場合には案件終了時等に発生します。ご依頼後の事務手数料の返還は行いません。
• 日当はその都度発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります。
• 委任契約は委任事務の終了に至るまでは解除することができます。
• ご依頼いただいた案件の処理が、弊所に帰責性なく、解任、辞任又は継続不能により中途で終了した場合は、その理由を問わず、受領した弁護士報酬の返還は行わず、既に発生した追加着手金、報酬金、追加報酬金、申立手数料、日当その他の弁護士報酬及び実費をお支払いいただきます。なお、中途で終了したことにより報酬金が発生する条件を満たさなくなった場合であっても、報酬金のうち金200,000円（税別）のお支払いをいただくものとし、これに加えて、弊所の処理の程度に応じて弁護士報酬を請求することができるものとします。
• 弁護士が介入したことにより、実質的な合意に至ったにもかかわらず、依頼者様のご都合で委任契約を終了することになった場合は、報酬金が発生します。
• 事案によっては、上記金額と異なる場合がございます。詳細な費用につきましては、ご相談時に弁護士よりご説明致します。

Check弁護士費用特約がついているか、まず、調べましょう！

弁護士費用特約とは、自分の加入している保険会社が弁護士にかかる費用を出してくれるという特約です。すなわち、交通事故で被害を受け、示談交渉や訴訟でかかった弁護士費用を保険会社が支払ってくれるということです。弁護士費用特約のポイントは以下のようになっています。

弁護士費用特約のポイント

• 自分の加入している保険会社に請求
• 一般的な限度額は300万円まで

交通事故の被害者として事故に巻き込まれた場合、自分が任意保険に入っていたとしても、自分に全く過失がない完全な被害者のケースでは、その任意保険会社に示談交渉をしてもらえないこともあります（約款や商品の内容によります）。

また、一般的に、加害者が明らかに100%悪い場合、特に紛争にならず解決することがほとんどです。しかし、相手側が全面的に悪いにもかかわらず自らの責任を認めなかったりして、適正な損害賠償を受けられない場合もあります。そのような場合は、弁護士に依頼する必要があります。その費用を支払ってくれるというのが弁護士費用特約です。

一般的な弁護士費用特約は、「弁護士、司法書士、行政書士への報酬や訴訟に要する費用を、300万円を限度に支払う」という特約であり、損害賠償を請求する訴訟費用や示談交渉をお願いする弁護士費用などを補償してくれるというわけです。

交通事故被害に遭ってしまったら、弁護士費用特約がついているかどうか、ご自身の保険についても調べておきましょう。この特約が付いていれば、弁護士費用を心配することなく適正な損害賠償の請求を専門家に任せることができますね。