あおり運転への厳しい罰則とドライブレコーダーの重要性

2020年に創設された「妨害運転罪」

2017年、東名高速道路において、あおり運転によって停車させられた自動車がトラックに追突され、6名の死傷者が出るという痛ましい事故が発生しました。
この事故をきっかけに、あおり運転が社会問題として広く認知されたと言えるでしょう。
そして、従来はあおり運転そのものを直接取り締まる規定がなかったところ、道路交通法の改正により「妨害運転罪」が創設され、2020年6月30日に施行されました。

この法改正により、あおり運転それ自体に罰則が科せられるようになりました。
では、そもそも「あおり運転（妨害運転）」とはどのようなものを指すのでしょうか？

取り締まりの対象となる妨害運転の例としては、以下の10類型が挙げられます。

• ①通行区分違反（対向車線にはみ出す）
• ②急ブレーキ禁止違反（急ブレーキをかける）
• ③車間距離不保持（車間距離を極端に短く詰める）
• ④進路変更禁止違反（割り込み等の急な進路変更）
• ⑤追越し違反（左側からの無理な追い越し）
• ⑥減光等義務違反（執拗なハイビーム・パッシング）
• ⑦警音器使用制限違反（執拗なクラクション）
• ⑧安全運転義務違反（幅寄せ・蛇行運転）
• ⑨最低速度違反（高速道路での低速走行）
• ⑩高速自動車国道等駐停車違反（高速道路での駐停車）

他の車両等の通行を妨害する目的で、交通の危険の恐れのある方法によりこれらの違反行為を行った場合に、罰則の対象となります。

あおり運転への厳しい罰則

先に紹介した妨害運転を行った場合、交通取り締まりの対象となります。
違反による刑罰としては、「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が科せられます。

そして行政処分として、違反点数25点により、運転免許証は取消しとなります。
この25点という違反点数は、酒気帯び運転（呼気中アルコール濃度0.25mg/l以上）や無免許運転と同じ重いものです。
俗に言う「一発免取り」であり、この違反一回だけで運転免許が取消しになるのです。

免許停止（免停）ではなく免許取消しですので、加害者は再び車を運転するためには運転免許を取り直さなければなりません。
そして、行政処分の前歴がなくとも、2年間は免許証を再取得することができなくなります。

また、高速道路上での停車などといった著しい危険を生じさせた場合は、「5年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科せられます。
この場合の違反点数は、酒酔い運転や救護義務違反（ひき逃げ）と同じ35点。
運転免許は取消しとなり、3年間は免許証を再取得することができません。

以上のとおり、あおり運転の加害者に対しては、非常に重いペナルティが与えられるようになったと言えます。

あおり運転をされたらどうすべき？

あおり運転の被害に遭わないためには、十分な車間距離を保つ、左側の走行車線を走る（キープレフト）等、交通ルールを守って運転することが重要です。
しかし、どのような運転をしていても、見境のないあおり運転の被害を受ける可能性はゼロではありません。
では、そのような場合にはどのように行動すればよいのでしょうか？

安全な場所へ避難する

あおり運転に対してスピードを上げて対抗するようなことはせず、相手を先に行かせるために道を譲りましょう。
その後、安全な場所に避難しましょう。
道路上での停車は事故の原因となり非常に危険ですので、人目のある駐車場や、高速道路であればサービスエリア・パーキングエリアなどに移動しましょう。

警察に通報する

あおり運転の被害を受けた旨を110番通報しましょう。
なお、安全運転が第一ですが、走行していた状況に加え、相手の車種や色、ナンバーなどの特徴を覚えておき、警察に伝えることができれば望ましいです。
車に同乗者がいれば、同乗者に通報してもらいましょう。

車外には出ない

あおり運転の相手が追ってきて、暴行などの危害を加えられる可能性もあります。
車を停めたら、ドアにロックがかかっているか必ず確認しましょう。
また、相手から車を降りるよう脅迫されても、警察が到着するまでは決して車外に出ず、車内で待機しましょう。

ドライブレコーダーの重要性

現在はスマートフォンを所有している人も多く、起こった出来事を動画や写真の形で簡単に記録できるようになりました。
あおり運転の被害に遭った場合にも、同乗者がいれば、相手の自動車の運転の様子や車種などの特徴を記録するという手段は考えられます。
しかし、一人で運転しているような場合にはそういうわけにもいきません。
運転中にスマートフォンを操作する、いわゆる「ながらスマホ」は道路交通法第71条第5号の5で禁止されていますし、緊急の事態であるとしても相手を撮影しながら運転することは極めて危険です。

そこで、あおり運転の被害に遭う前の事前対策として、ドライブレコーダーを搭載することが有効な手段となります。
あおり運転をしてきた相手を映像に記録でき、相手が現場から立ち去ってしまったとしても、警察に提出するための重要な証拠となるのです。
なお、あおり運転対策としては、カメラが前方だけでなく後方にもついているものを選びましょう。

あおり運転による交通事故に遭ったらどうする？

ここまで説明してきたように、あおり運転の被害に遭った場合には、安全を最優先し、冷静に対応することが重要です。
しかし、車間距離を極端に詰められたり、幅寄せされたりすることによって、実際に車両同士が接触し、車に傷がついてしまう可能性もあります。
また、ケガや死亡を伴う人身事故に発展することもありえます。

このような交通事故の被害に遭ってしまった場合は、警察に通報し、病院で検査や治療を受けるとともに、加害者に対して損害賠償を請求することになります。
損害賠償には車の修理費用だけでなく、人身事故であればケガの治療費や、精神的損害に対する慰謝料などのお金も含まれます。

とはいえ、加害者、あるいは加害者側の保険会社に対し、損害賠償の支払いを求める示談交渉を行うことには恐怖心を抱く方も多いのではないかと思います。
また、ドライブレコーダーの映像のような明確な証拠となるものが存在するとしても、相手方との交渉が難航する可能性はあります。

このような場合には、弁護士に示談交渉を依頼することが選択肢のひとつとなります。
自分自身で示談交渉を行うストレスから解放されますし、交通事故に精通した弁護士は示談交渉のプロフェッショナルであり、事故の相手方に適切な金額の損害賠償を請求するうえで、大きな力になるのです。

まとめ

自動車を運転する以上、あおり運転の被害に遭う可能性はゼロではありません。
万一の時に証拠を残すためには、ドライブレコーダーを搭載しておくことや、日ごろから交通ルールを遵守することが大切ですが、それでもあおり運転に巻き込まれ、交通事故の被害に遭ってしまうことはありえます。
そのような場合は、弁護士に依頼することで相手方との示談交渉を一任することができますし、損害賠償の金額を増やすことができる可能性もあります。
あおり運転の被害に遭われ、加害者との交渉が不安な方は、お気軽にオーセンスの弁護士にご相談ください。

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