交通事故にあったら…事故直後の対応から示談までの流れ、注意点

交通事故にあったら

• 1. 警察に連絡をする
• 2. 事故現場の記録をとる
• 3. 加害者の情報・車両のナンバーを確認
• 4. 加入している保険会社へ連絡
• 5. 目撃者の確保をする
• 6. 病院で医師の診断書をもらう
• 7. 損害賠償請求や過失割合などを交渉する

警察に連絡をする

交通事故にあったら、警察に連絡します。

事故発生時の警察への連絡は加害者の義務となっています。怠った場合には刑事責任を追求されます。

ただし、交通事故では加害者がどちらか分からない（過失割合がすぐに判断できない）こともあります。場合によっては、相手方が事故現場から逃げてしまうというケースもあります。
そうした場合も想定して、交通事故にあったら自分で警察へ連絡すると意識しておきましょう。

なお、警察には次の内容を報告する必要があります。

• ・ 交通事故が発生した日時および場所
• ・ 死傷者の数および負傷者の数とその程度
• ・ 破損したものと破損の程度
• ・ 当該交通事故に係る車の積載物
• ・ 当該交通事故に対して講じた措置

また、警察に連絡をすることで「交通事故証明書」を交付してもらうことができます。
この交通事故証明書は、保険会社に保険金を請求する際にも必要な書類となります。

交通事故現場の記録をとる

警察が事故現場に駆けつけたタイミングでも事故現場の記録をとりますが、自分自身でも事故現場の状況を記録するようにしましょう。

路上に散らばった車体の破片などは片付けなければいけない場合もありますし、ブレーキ痕などは消えてしまう可能性もあります。

そうした現場の証拠を自分自身でスマートフォンを使うなどして記録することで、後の「過失割合」の決定の際に有利になる可能性も出てきます。

具体的には、下記のような内容を記録できると良いでしょう。

• ・ 事故発生時刻や見通しの良し悪し、天候などの情報
• ・ タイヤ痕やスリップ痕、血痕などの位置や長さ
• ・ 事故車の破損状況、事故直後の周囲の状況
• ・ 信号や一時停止の有無、優先道路の確認

加害者の情報・車両のナンバーを確認

交通事故にあったら、必ず加害者の情報を確認しましょう。
後日、示談交渉や保険会社とのやりとりをスムーズに進めることができるようになります。

確認すべき情報には下記のようなものがあります。

• ・ 氏名
• ・ 電話番号
• ・ 住所
• ・ 車両ナンバー
• ・ 加入している任意保険会社名

事故現場に警察が到着する前に、加害者が逃げてしまう可能性もゼロではありません。そのため、自分でも情報を確認しておきましょう。

加入している保険会社へ連絡

警察への連絡や、事故現場の記録、加害者の情報が確認できたら、加入している保険会社に連絡しましょう。

保険会社には、交通事故にあったことを早めに伝えておくことで、示談交渉や保険会社からの保険金の給付手続きがスムーズに進むようになります。

目撃者の確保をする

交通事故を目撃していた人が第三者としていた場合には、氏名や住所、連絡先などの情報も聞いておくようにしましょう。

示談交渉や裁判で、加害者との証言が食い違ったときに、第三者からの事故情報は、警察や保険会社からも信頼されやすいですし、正当な過失割合の算定や損害賠償金の算出にも役立ちます。

病院で医師の診断書をもらう

交通事故の直後は、痛みを感じないことがあります。目立った外傷がなかったとしても、むちうちの症状が発症したり、骨折を起こしたりしている可能性もありますので、必ず病院で診察を受けましょう。

交通事故でケガを負った場合は、医師に「診断書」を作成してもらいます。
診断書を警察に提出することで、「物損事故」から「人身事故」への切り替えが可能です。

人身事故へ切り替えることで、「人身事故証明証」を発行してもらうことができます。
この「人身事故証明証」があると、保険会社からの治療費や慰謝料などがスムーズに支払われます。

損害賠償請求や過失割合などを交渉する

交通事故にあったら、加害者に対して損害賠償を請求することができます。
交通事故の当事者および保険会社で解決する「示談交渉」と、法的手段で解決する「調停・訴訟」の２つ方法があります。

交通事故の損害賠償請求は、示談交渉で解決されることが多いですが、被害者が（加害者側の）保険会社と示談交渉を行う場合、（加害者側の）保険会社に都合の良いように交渉を進められてしまうケースがあります。

もし、（加害者側の）保険会社と交渉するのであれば、無料相談などを利用して、弁護士に相談する、または委任することを検討されるのもよいでしょう。

示談交渉や損害賠償請求を弁護士に依頼するメリット

交通事故にあったら、加害者と示談交渉や損害賠償請求をすることになるでしょう。
その際には、交通事故に詳しい弁護士に相談または委任をすることをおすすめします。

「交通事故に詳しい弁護士」に委任するメリットは主に2つあります。

慰謝料を増額できる可能性がある

弁護士に委任することで、損害賠償請求や示談交渉で慰謝料を増額できる可能性があります。

交通事故の慰謝料計算には、任意保険基準、弁護士基準（裁判基準）など、いくつかの算出方法がありますが、弁護士基準での計算が最も金額が高くなります。

弁護士は、弁護士基準（裁判基準）を用い、法的根拠を元にした適正な損害賠償額を請求することができます。

示談交渉をスムーズに進められる

示談交渉は成立してしまうと、同事案について追加の請求ができません。
そのため、交渉が成立する前に必要な主張をすべて行っておくことが重要です。

交通事故に詳しい弁護士に委任することで、過失割合や損害賠償額について、スムーズな示談交渉が期待できます。

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