休業損害・後遺障害慰謝料等を交渉

Aさんは前方の車に続いて停車しようとしていたところ、後方から加害者の車が衝突してきて、車3台を巻き込む玉突き事故となりました。

この事故によりAさんは、頸椎捻挫、右膝挫傷、腰椎捻挫の怪我を負いました。また事故による怪我から後遺症が残り、後遺障害等級14級9号と判断されました。

事故による怪我と後遺症により、Aさんは2か月間の休業を余儀なくされました。その後、症状固定となり保険会社から慰謝料が提示されましたが、Aさんが納得できる内容ではありませんでした。

そこで、Aさんは適正な補償を受けことができるよう慰謝料などについて相談したい思い当法律事務所に相談にいらっしゃいました。

弁護士は、まず休業損害の認定期間を保険会社が提示した1か月から、Aさんが実際に休業せざるを得なくなった期間に正すよう保険会社に求めました。

また、慰謝料についても、保険会社の自社基準ではなく、過去の裁判例による基準に基づいた慰謝料の再提示を求め、適正な損害賠償を主張し、交渉を重ねました。

弁護士の交渉の結果、保険会社は休業日数を通院期間の2か月に引き上げ、相当の休業損害が算出されました。また、慰謝料についても基準を過去の裁判例に沿うものに再提示されました。

これにより、交通事故による人身事故についての損害賠償金として、治療費（自賠責保険による支払いも含む）などの他、一切の損害賠償金として約370万円がAさんに支払われることとなりました。