資料の中身（サンプル）
資料の概要
昨年から今年にかけて施行された法改正、対応できていますか？これから予定されている法改正、把握できていますか？
改正法施行が、企業のビジネスや実務にもたらす影響は小さくありません。
事業運営を円滑に進めるためには、法改正の情報をいち早くキャッチアップし、内容を正しく理解することが大切です。
本資料では、「労働法務」に関する法改正について解説します。
未対応時のリスクや実務への影響、弁護士がお役に立てることも記載しております。 法改正に対する実務にぜひお役立てください。
※本資料は、2023年12月20日時点の情報で作成しています
資料の目次
- 2023年4月 育児・介護休業法：育休等の取得状況を公表することが義務づけられる。
- 2023年4月 労働基準法：月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の改定。
- 2023年4月 労働安全衛生法：危険有害作業に関する保護措置の対象者の範囲の拡大。
- 2023年4月 労働基準法：デジタルマネーによる賃金の支払い、「給与デジタル払い」が解禁。