法務採用難時代の新しい選択肢。
大手企業からベンチャー企業まで
導入企業多数
problem
いま､多くの法務部が抱える課題。
法務部のお悩み、
法務クラウドが
現場の内側から支えます。
Merit
契約審査をはじめ､あらゆる法務業務に対応
契約審査・契約書作成を中心に、日常的な法務業務から個別案件まで幅広く対応します。
既存の業務フローを変えずに導入可能
現在の業務フローを変更することなく、事業部担当者とは既存の社内ツールや業務環境内で連携可能です。
窓口業務まで含めた実務対応
関係部署対応や顧問弁護士への照会といった窓口業務も担当弁護士が対応し、法務チームの一員として企業の法務を内側から支えます。
繁忙にあわせて使える柔軟な契約設計
1ヶ月単位での契約や、繁忙期にあわせたプラン変更が可能です。
80名超の所属弁護士のナレッジと組織的なバックアップ体制
担当弁護士は固定制で継続対応。加えて営業担当によるサポート体制を整え、導入時や法務体制の変更時にも安心してご利用いただけます。
Feature
すぐに使える
- 2週間で、法務のプロが動き出す
- ご相談からサービス開始まで通常2週間。
法務責任者の「右腕」となる弁護士を即アサイン - 既存フローにそのままフィット。
すぐ使える即戦力弁護士 - 弁護士が既存フローに入り込む形で業務開始。導入の負荷も最小限に。
事業部など他部署と直接のやり取りで、契約審査を迅速化。 - 事前に顔が見える安心感
- 業務開始前に、担当弁護士と顔合わせの場を設定。
業務の進め方など具体的な業務フローを確認し、不明点を事前に解消。
長く使える
- 現場に入り込み、法務を加速
- 既存のフローに入り込み、法務部員と同じ視点で業務に取り組みながら、課題をアセスメント。
事業部との信頼関係を築きつつ、解決策を構築。 - 契約審査にとどまらない。
長く頼れる法務パートナー - 契約書審査、法務相談以外にも、幅広い業務のご依頼が可能。
いろいろ使える
事業部からの契約
審査
法務担当者の成果物
チェック･指導育成(OJT)
その他日常的な法令調査、法律相談
- 社内対応する小額訴訟等の支援
- 社内規程の検討・整備・策定・運用及び支援
- 株主総会・取締役会の運営及び支援
- ガバナンスの構築・運用及び支援
- 商標等知的財産に関する相談
- 顧問弁護士など外部専門家との連携や調整
- 新規サービスの法令適合性
Difference
顧問契約との違い顧問弁護士が社外の専門家として助言・リスク対応を行う存在であるのに対し、
法務クラウドは現場に入り込み、日常の契約審査や法務相談といった実務を担うサービスです。
事業部と直接連携しながら、社内法務の一部として機能します。
| 正社員 | 顧問契約 | 法務クラウド | |
|---|---|---|---|
| 弁護士としての専門性 | △〜○ | ◎ | ○ |
| 事業部との連携 | ◎ | △ | ○ |
| 外部専門家との連携 | △〜○ | - | ◎ |
| 業務フローへの組み込み | ◎ | - | ◎ |
| 最低契約期間 | 無期雇用契約 | 1年 | 1ヶ月 |
| スポット案件の割引 | - | 有 | 無 |
- 弁護士としての専門性
- 正社員：△〜○
- 顧問契約：◎
- 法務クラウド：○
- 事業部との連携
- 正社員：◎
- 顧問契約：△
- 法務クラウド：○
- 外部専門家との連携
- 正社員：△〜○
- 顧問契約：-
- 法務クラウド：◎
- 業務フローへの組み込み
- 正社員：◎
- 顧問契約：-
- 法務クラウド：◎
- 最低契約期間
- 正社員：無期雇用契約
- 顧問契約：1年
- 法務クラウド：1ヶ月
- スポット案件の割引
- 正社員：-
- 顧問契約：有
- 法務クラウド：無
Connect
AI・リーガルテックと社内判断をつなぐ法務クラウド
AIやリーガルテックは情報を整理し、最終的な意思決定は法務担当者が行います。
しかし、そのあいだにある論点整理や構造化といった実務は、見落とされがちな工程です。
法務クラウドは、その判断に至るまでの実務を担います。
Partner
法務部の内側で実務を支えるパートナー-
西尾 公伸Akinobu Nishio
統括,東京支店長
第二東京弁護士会
-
2014年、顧問先からの法務人材不足の声を背景に法務アウトソースサービスを開始。
法務アウトソースサービス「法務クラウド」の責任者として、法令遵守と事業推進を両立する体制構築をリードしている。企業における法務体制の整備や業務プロセスの設計・運用に精力的に取り組む。IT・スタートアップ企業から上場企業まで幅広い支援実績を有し、アウトソーシングを通じて企業および社会における法務機能の価値を高め、持続的成長を支えるガバナンス体制の整備を推進している。
-
野村 佳祐Keisuke Nomura
第二東京弁護士会
対応実績：インターネット関連企業／クラウドソーシング企業／人材サービス企業／総合エンターテインメント企業 ほか
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佐藤 瑞穂Sato Mizuho
千葉県弁護士会
対応実績：海運企業／金融企業／日用品メーカー／プラットフォーム運営企業
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亀山 大樹Hiroki Kameyama
第二東京弁護士会
対応実績：IT人材サービス企業／自動車部品メーカー／ITサービス企業／食品メーカー／アウトドア用品メーカー ほか
-
嶋田 葉月Hazuki Shimada
第二東京弁護士会
対応実績：生活雑貨小売企業／人材派遣企業／飲食店情報プラットフォーム運営企業 ほか
-
藤川 直史Tadashi Fujikawa
大阪弁護士会
対応実績：美容・健康機器メーカー／総合化学メーカー／産業機械メーカー／PR・コミュニケーション支援企業／半導体材料メーカーほか
-
藤本 奏恵Kanae Fujimoto
第二東京弁護士会
対応実績：デジタルマーケティング企業／法人向け旅行サービス企業／士業向けコンサルティング企業 ほか
Authense弁理士法人
- 商標の調査・権利化支援
- 海外商標ウオッチング・異議申立て
- 商標係争サポート
- 意匠の動向調査・意匠クリアランス調査
- 意匠の権利化支援
- 特許の調査・権利化支援
- スタートアップ向け特許戦略相談
- 特許係争サポート
- 海外展開における知財コンサルティング
- 新規事業の知財戦略サポート
- IPランドスケープ作成と運用
Authense社会保険労務士法人
- 社労士顧問
- 人事評価制度のアップデート
- 労務アウトソース
- IPO支援・労務DD
- えるぼし・くるみん取得支援
- 給与手続き代行
Authense税理士法人
- 会計税務顧問
- 会計税務顧問
- 法人税・消費税・所得税顧問
- その他税務関連業務
Authense弁理士法人
- 不動産登記
- 商業・法人登記
- 相続手続
- スタートアップ支援
Case
導入事例株式会社大創産業
契約審査が滞る中、弁護士が“部内の一員”として入ることで、法務体制が
“止まらず動き続ける”チームに進化
契約件数の急増により、法務部門では処理の遅れと判断のばらつきが課題になっていました。既存の人員ではバックアップがなく、部内体制の脆弱性が露呈していました。
弊所の弁護士がクライアントの既存審査フローに入り込み、一時対応リソースの提供と併せて、審査フローの標準化・若手レビュー体制の構築を支援。結果として、審査滞留が解消されました。
株式会社クラウドワークス
法務人材の空白を弁護士が“チームの一員”として埋め、成長フェーズの法務部を組織の内側からサポート
法務担当者の退職により実質“ひとり法務”状態に。取引拡大に伴い契約件数・法務相談数とも増加し、リソースと体制の限界を迎えていました。
弁護士が社内体制に入り込み、契約ひな型整備・利用規約の見直しを推進。人材補填のみならず、法務部門の構造強化を実現しました。
ヤーマン株式会社
法務スタッフが足りないなか、弁護士が“法務部の一員”となり、契約・広告審査のスピードが飛躍的に向上
ひとり法務から増員を進めるも、事業拡大に伴い契約書チェックと広告物の薬機法・景表法対応が急増。顧問弁護士への依頼頻度とコストが膨らみ、判断スピードに支障が出ていました。
弊所の弁護士が社内体制に入り込み、契約審査は月20〜50件を継続担当、広告審査は日次でレビュー。判断の迅速化と現場リテラシー向上を実現し、月額固定制によりコストの見通しも明確になりました。
株式会社JSOL
弁護士が"社内システムの内側"まで入り込み、外部サービスでは難しい契約書レビューを社員同様に処理
契約量の増加と人員不足で業務量過多に。新規採用も売り手市場で難航していました。外部サービスはセキュリティ管理上の制約から、ファイル転送や情報共有に手間がかかり、機能しませんでした。
弊所の弁護士がクライアント環境の内側に入り込み、事業部と直接やり取りしながら契約書レビューを処理。新規採用者を間接的にサポートしつつ、採用までのつなぎとして即戦力を投入し、現場の業務過多を解消しました。
CASE01
退職や欠員に備え、法務機能を継続させたい。
退職や休職など、突然の人員欠員で業務が止まるリスク。
弁護士が即日チームに入り、既存フローを維持しながら稼働を継続。
法務機能を途切れさせず、組織の安定と経営判断のスピードを確保。
CASE02
判断のばらつきをなくし、法務品質を高めたい。
担当者によって判断が異なり、レビューや教育の基準が統一されていない。
OJT支援やAIツール活用により、ナレッジを体系化し判断基準を統一。
品質を均質化し、継続的に改善できる法務体制を構築する。
CASE03
専任担当がいない中で、法務体制を立ち上げたい。
人員や知見が不足しており、社内で法務機能を構築できていない。
弁護士が外付け法務チームとして、体制設計から運用まで伴走。
ポイントから自立可能な法務体制を短期間で整備し、将来的な内製化を見据える。
CASE04
契約件数の急増に対応し、法務業務を効率化したい。
事業拡大により契約審査が増加し、処理の遅延や属人化が進んでいる。
弁護士が業務フローを可視化し、標準化と教育を同時に推進。
契約審査のスピードと品質を両立し、拡大期の成長を支える体制を整える。
Flow
サービス開始までの流れ
電話・メールでの
お問合せから
初回お打合せ日設定
初回お打合せにて
課題ヒアリング
契約内容および
プランのご提案
契約書取り交わし
案件着手
FAQ
よくある質問はい、可能です。
担当者の変更ができることは、雇用にはないメリットです。
どちらか迷われるのであれば、顧問契約をおすすめします。
対外的な対応を含めて、幅広くカバーできます。
社内の法務ニーズに対してより一層リソースが必要となった場合、法務クラウドを追加でご契約頂くことも可能です。
すでに法律事務所の顧問がいる企業様にこそ、使って頂きたいサービスです。
社内法務部と外部顧問の間に立ち、成果物の検収や依頼案件のハンドリングを行わせていただくことで、外部顧問による成果物の品質向上とコスト削減にもご活躍いただくことが可能です。
有資格者や企業法務経験者の人材は、採用が困難なことに加え、人材が見つかったとしても、相場に合わせた年収金額や社会保険料等の負担および人材紹介手数料などコスト面での不安、アンマッチのリスク、マネジメントの負担などの懸念点があります。
一方、本プランでは、有資格の即戦力人材をすぐに確保できます。
また、継続利用頂くことで、安定的な法務体制の構築にも有用です。
属人化したノウハウが、急な退職で喪失することもありません。
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