労働人口の減少による人手不足の深刻化、従業員の価値観の多様化、そして政府の働き方改革の実行段階への移行など、企業文化や雇用の在り方に関する動向は変化し続けています。
当事務所は、国内外の企業が事業を遂行する中で直面する労働問題に対し、個々の状況に応じた専門的かつ実務に即したアドバイスをご提供いたします。訴訟や仮処分、労働審判、あっせん、不当労働行為救済手続などの紛争解決手続についてもサポートを行うことが可能です。
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就業規則・雇用契約等の整備・改定
就業規則は、企業と社員間での契約であり、労使間のルールを明確に定めることが大切です。また、適切な就業規則は、安心な労働環境を確保し、トラブルを未然に防ぐことにも繋がります。当事務所は、就業規則や人事関連規則、雇用契約などの人事関連文書の作成や検討、法規制や実務に基づくアドバイスを提供いたします。新興企業やベンチャーの就業規則の見直しや改定にも対応いたします。
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従業員不正調査・対応
セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなどのハラスメント問題は、法的紛争に発展すると、加害者だけでなく企業も責任を負う可能性があり、企業の評判や職場環境にも深刻な影響を与えます。近年では企業不祥事への関心も高まっており、従業員による不正行為についても、企業に大きな影響を及ぼす可能性があります。当事務所では、ハラスメント問題に関する調査や法的分析、人事上の対応策を含む全般的なサポートおよび多様な従業員の不正行為に対応することが可能です。
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M&A、IPOに伴う労務デューディリジェンス
労務デューディリジェンスは、M&AやIPO、事業承継などの際に、対象企業の未払い残業代などの簿外債務の有無や従業員の雇用条件などを調査するものです。これらの問題は、企業取引の成否だけでなく、見過ごした場合に重大な影響を及ぼす可能性があるため、慎重な調査が不可欠です。また、スタートアップ企業が上場する場合やベンチャーキャピタルの方がスタートアップ企業へ投資を行う場合、M&Aを検討する場合には、労務面のリスク管理が非常に重要となります。当事務所では、労務デューディリジェンスを実施し、その結果を踏まえた改善策の提案を行います。
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労働行政当局対応
労働局や労働基準監督署などの当局は、企業に労働法の遵守を助言・指導する権限を持ち、違反に対して是正勧告や企業名公表を行う権限があります。違法残業やハラスメントなどの労働問題では、労働者や労働組合の申告を契機に当局の調査が行われ、関係者や企業が送検されるリスクもあります。当事務所は、弁護士が代理人として臨検調査に対応することや労働行政当局への適切な対応など、様々な問題に対してアドバイスを提供することが可能です。
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労働基準監督署・労働局等対応
近年、労働基準監督署の企業に対する指導・是正勧告が増加しており、特に労働時間管理に関する事項に対する指導や是正勧告が増えています。労働基準監督署は法律違反時に改善を求めることもありますが、時には行政処分を下すこともあります。当事務所では、労働基準監督署に対する適切な対応や、法令を遵守した体制整備のアドバイスを提供することが可能です。また、労働基準監督署との話し合いへの同行など、企業のニーズに合わせたサポートをご提供いたします。
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人事・年金・福利厚生制度
企業は、競争環境の変化に対応した上で、適切な人事制度の変更が求められます。当事務所では、法令を順守し、実務にも配慮した人事制度の変更に関するご相談に対応いたします。また、企業再編時に必要となる年金や健康保険制度の統廃合にも対応いたします。人員整理計画や企業年金制度改革に関する相談業務においてのアドバイスも可能です。
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労働安全衛生、労働災害、メンタルヘルス
現在、従業員のメンタルヘルス不調の相談が増加しており、職場環境の悪化につながる可能性もあります。企業は、適正な労働安全管理を確保し、リスクを未然に防ぐためには、労働実務に基づいた判断と手続きが不可欠です。当事務所は、労働安全衛生や労働災害に関するアドバイスとサポートを提供し、従業員のメンタルヘルス問題にも対応いたします。労働者から訴えられている場合の緊急時にも対応いたします。
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社会保険・労働保険・ビザ
当事務所は、社会保険・労働保険に関する問題に対応し、法令や実務に即した適切なリーガルサービスを提供いたします。特に、外国人の社会保険や労働保険に関しては、日本の社会保険・労働保険制度と外国の社会保障制度との適用関係が問題視されることがあります。当事務所は、外国人役員や労働者の日本での就労に関するビザや在留資格についてのアドバイス、在留資格認定証明書（COE）の取得や在留期間更新許可の代理申請などに対応いたします。
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役員（取締役、監査役等）対応
会社法に基づいて役員と会社の関係が規定される一方で、外資系企業の日本子会社では役員も従業員として扱われることがあります。これにより、契約終了時などには労働法も考慮する必要があります。当事務所では、役員の選任や解任、任期、職責、権限などについて、適切な契約形態の検討や役員との契約書の作成、人事問題に関するアドバイスを提供いたします。
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非正規雇用対応
パート、アルバイト、契約社員、派遣社員など、非正規雇用労働者の割合が増加し、非正規雇用に関する分野が日本の職場環境で重要性を増しており、法改正も頻繁に行われています。企業はそれぞれの法令を適切に把握して雇用管理を行う必要があり、近年の法改正についても、適切な労務管理を行うためにキャッチアップすることが重要です。当事務所は、非正規雇用に関する法規制や動向を把握した上で、適切な実務対応をアドバイスいたします。
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解雇・退職勧奨
日本の労働法において、雇用主による解雇は非常に厳しく制限されているため、解雇は企業にとって極めて難しい問題といえます。当事務所は、懲戒解雇、普通解雇、整理解雇や、早期退職制度や希望退職の募集、退職勧奨などの従業員との合意に基づく退職など、従業員の退職をめぐる問題全般について、計画段階からコミュニケーション、交渉、手続き、文書作成など幅広くサポートいたします。また解雇や退職勧奨に関する法的リスクを低減するためのアドバイスも提供いたします。
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労働法コンプライアンス
当事務所は、労働関連法令が複雑化・高度化する現状に鑑み、企業の労務管理を維持しつつ法令を遵守し続けるためのアドバイスを行うことが可能です。労働法違反は、法的リスクだけでなく、SNSによる情報発信などによるレピュテーションリスクもあるため、労働契約書や就業規則のレビューにも細心の注意が必要です。当事務所は、依頼者のニーズを理解し、法令と市場の動向を考慮しつつ、コンプライアンスに配慮したアドバイスとサポートを提供いたします。
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人事労務・労働法アドバイス
企業活動における人事・労務管理は不可避かつ重要な経営要素といえます。近年は、職場環境の変化や働き方改革の流れに対応し、多方面に配慮した労務政策が求められます。当事務所では、労働法務の変化に対応し、就業規則の策定からセクハラ・パワハラ、メンタルヘルス、テレワーク下の労務管理まで幅広い分野においてアドバイスを提供することが可能です。また、企業買収案件において人事デューディリジェンスを行い、その結果を踏まえた労働法関連の助言や企業内の労務コンプライアンスに関する調査・評価検証などに関するご相談にも対応いたします。
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役員・従業員向け研修
当事務所では、役員・従業員向けに、クレーム対策・クレーマー対応研修、役員向けリスクマネジメント研修、管理職・人事部向け労務管理研修、フランチャイザー向け加盟店対応研修など、ご要望に合わせてセミナーや研修を実施することが可能です。依頼内容に応じ、適切な弁護士が対応します。
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労働訴訟・労働審判
当事務所は、人事・労務の問題に関する労働紛争や労働組合との紛争に対する相談業務や代理業務に対応いたします。労働訴訟・労働審判の代理や労働委員会での代理業務、団体交渉における使用者側の代理交渉を行うほか、日々の相談業務にも紛争化した場合なども想定した上でのアドバイスを提供いたします。その他、解雇や雇止め、残業代請求、パワハラ、セクハラ、労災メンタル問題に関係する訴訟、労働審判などを起こされた会社側の相談に対応いたします。
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労働組合対応・団体的労使紛争
労働組合対応（団体交渉・情宣活動対応・労働委員会対応）
企業にとって、労働組合対応（団体交渉・情宣活動対応・労働委員会対応）は避けて通ることのできない重要な問題です。
