いじめ調査の回答を改ざんした講師が懲戒免職処分に

いじめ実態把握調査　回答の書き換え

先日、市立小学校を対象に行った「いじめ実態把握調査」における児童の書き込んだ回答を、担任の講師が書き換えたことが発覚し、その講師が懲戒免職処分となったと報じられました。
報道によれば、講師は、担任をしていたクラスの3分の2にあたる児童の回答を書き換えていたとのこと。
書き換えた箇所は、たとえば、「いじめられたことがありますか」という問いに対する、「ある」という回答を「ない」としたり、受けたいじめの内容等に関する回答を消してしまったりというものであると報じられています。
当該講師は、このような改ざんをした事実を認めた上で「いじめの件数が少ないことにしたほうが自分に対する評価が高まると思った」旨話しているとのこと。

もう1年以上前になると思うのですが、文部科学省の調査結果であるとして、学校でのいじめが発覚した端緒として一番多いのはアンケート調査などの学校の取り組みであるという報道を見た覚えがあります。
いじめを受けている本人も、周りでいじめを見て知っている子どもたちも、自分から、いじめの存在を保護者や教員に訴えるということはなかなか難しいのかもしれません。
教室にはいつも同級生がいて、教員も毎日何かと忙しそう。
そんな中、いじめられている本人が被害を訴え出ることはとても勇気がいるといえそうです。
毎日、「今日は先生が忙しそうだから、明日にしよう」「今日は、休み時間にみんな外に出ないから、先生に言い出すチャンスがなさそうだから明日にしよう」などと思いながら1人で抱え込んでいる子がいるかもしれません。
いじめられている子だけでなく、周囲でいじめを見て胸を痛めている子もいるでしょう。
そんな子にとって、いじめの実態調査のためのアンケートが実施されるということは大きな救いなのではないかなと思うのです。
学校や自治体が困っている子はいないか知ろうとしてくれて、情報提供を求めてくれている、と救われた気持ちで、勇気をふりしぼっていじめの被害を訴えたり、これを見聞きした経験を訴えたりするのだと思います。
そんな子どもたちの叫びをきちんとすくいあげることが何より必要で、アンケートの結果、いじめの兆候を探知したのであれば、その調査、対応こそが大事。

それなのに、調査、対応に至る前の段階で、勇気を出して調査で訴えたいじめの実態についての子どもたちの声を改ざんするなんて、あまりにも悪質で言葉を失います。
その声をきっかけに調査していたら、何人の子どもたちの人生に影響があったかと思うとその罪は大きいと思います。
市教育委員会は私文書偽造の罪による告発を検討しているとのこと。
私文書偽造が成立するための文書といえるためには、事実証明に関する文書といえる必要があります。
そして、事実証明に関する文書とは、「実社会生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書」をいうとされており、たとえば、郵便局の転居届や私立学校の入試答案などがこれにあたると判断された裁判例があります。
児童の書く書面は、書いた子の名前が書かれていたのか、匿名だったのか、そして、どんな内容が書かれた書面なのか、そのような点が報道からはわかりませんので犯罪の成否について具体的なコメントは避けますが、子どもたちが、今後、いじめの実態調査のためのアンケートにおいて真実を訴えようという気持ちが削がれることがないよう、アンケート実施の仕方について改めて検討がなされることを願います。