特殊な用語も徹底調査し、裁判官に誹謗中傷を認めさせた事例

依頼者のAさんは仕事の関係で、Aさんの仕事に直接関係のないBさんから繰り返し誹謗中傷を受けていました。その投稿はAさんの仕事関係者内でも広がってしまい、Aさんは悩んでいました。
精神的に参ってしまったAさんは仕事にも支障が出てしまい、メンタルクリニックに通院するほどでした。
問題を解決しようと他の法律事務所に相談したところ「開示請求するのは難しい」と断られていたAさんは、それでも諦めずに当事務所にご相談にお見えになりました。

相手方のBさんによるSNSの投稿内容は、一見すると意見を述べる評論家のような書き方でしたが、内容は誹謗中傷そのものでした。
「名誉棄損で開示請求ができるのでは……」と考え、Aさんに今後の流れを説明。
「開示請求の手続きを進めてみてはどうか」とお伝えしました。
Aさんには発信者の情報開示で損害賠償を請求することはもちろん、刑事事件として警察に被害届を出したいという希望もありました。
そこで、無事に開示請求が通ったあと、刑事事件として手続きを進めることも視野に入れて進めました。

はじめに、発信者の情報開示請求の手続きを裁判所で行う際に提出する資料を作成しました。
今回のケースでは、書き込みの内容だけではなく、書き込みをされるまでの流れや一般の人にはわからない、Aさんの仕事で使用していた特殊な用語やスラングなどについて、裁判官にもわかるように丁寧に説明を入れて作成しました。

Aさんの仕事で使われている用語や慣習が裁判官にも理解できるように資料を作成したことで、一見すると評論家然とした書き込みで誹謗中傷には見えづらかった書き込みも「情報開示するべきである」と裁判官にも考えてもらえました。
その結果、無事に情報開示が認められました。

今回、裁判所に提出した資料には、依頼者であるAさんと相手方のBさんとの間で起こった出来事についての説明はもちろん、書き込みに至るまでの背景について、裁判官にもわかるように資料を準備しました。
Aさんの仕事の界隈に属していない人にはわからない慣習や用語について、自ら調べるのと合わせてAさんからヒアリングを繰り返しました。
その結果、一般的な開示請求の手続きを進めるケースよりもおよそ2倍の量の資料になりましたが、1回の裁判で開示情報が認められました。

SNSの発展に伴い、個人間での誹謗中傷のリスクは飛躍的に増加しました。
どの書き込みが誹謗中傷に当たるのか。
誹謗中傷をした相手の開示請求を行うにはどうしたらいいのか。
少しでもお悩みの方は、まずは一度法律事務所にご相談にお見えになってみてください。
開示請求の手続きは知識と経験が物を言います。
お悩みの際には経験豊富な弁護士にご相談するようにしてください。