TikTokは、短尺動画などを投稿できるSNSです。
音楽に合わせて踊る動画やさまざまなエフェクトを活用した動画などが投稿でき、若年層を中心に人気があります。
しかし、TikTokはときに、誹謗中傷の舞台となってしまうことがあります。
では、TikTokで誹謗中傷の被害に遭ったら、どのような法的措置が検討できるのでしょうか？
また、TikTokで誹謗中傷をされたば場合、どのような対応をとればよいのでしょうか？
今回は、TikTokで誹謗中傷の被害に遭わないための対策や、誹謗中傷された場合の対応などについて、弁護士がくわしく解説します。
なお、Authense法律事務所はインターネット上での誹謗中傷トラブルの解決に力を入れており、TikTokでの誹謗中傷トラブルについても多くの解決をはかってきた実績があります。
TikTokで誹謗中傷をされてお困りの際は、Authense法律事務所までお気軽にご相談ください。
目次
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TikTokなどのSNSで誹謗中傷が起きやすいとされる主な理由
TikTokなどのSNSでは、誹謗中傷が起きやすいといわれることがあります。
それはなぜなのでしょうか？
TikTokなどのSNSで誹謗中傷が起きやすい最たる原因は、炎上目的の投稿が少なくないためであると評する方もいます。
TikTokはコメントが多いほど動画が拡散されやすい傾向にあり、コメントが否定的なものであっても肯定的なものであってもアルゴリズムに影響しないといわれることもあるようです。
そのため、有名になりたいと考える人が、コメントを増やしてより動画を拡散させるために、炎上目的の投稿をすることがあるようです。
また、炎上動画への批判に慣れたユーザーが、特に炎上目的ではない投稿に対しても安易に誹謗中傷をすることもあるようです。
この点もTikTokなどのSNSで誹謗中傷が起きやすい理由といえるかもしれません。
TikTokでの誹謗中傷問題の概要
TikTokは、匿名（偽名）ユーザーも少なくありません。
そのため、誹謗中傷がなされても、相手が誰であるのかわからないことも多いでしょう。
匿名であることが、誹謗中傷をするハードルを引き下げてしまっていると考えられます。
「匿名であれば、多少過激なことを書いても誰だか分からないからよいだろう」などと考えるユーザーも存在するためです。
しかし、匿名（偽名）であっても、権利侵害などのトラブルが発生した場合には、発信者情報開示請求などの手続きを経ることで、投稿者の特定が可能です。
そのため、実名で書き込めないような内容であれば、匿名や偽名であっても書き込むべきではないでしょう。
また、誹謗中傷の被害に遭った人は、相手が匿名だからといって諦める必要はありません。
相手を特定したうえで法的責任を追及する道があるため、1人で悩まず、Authense法律事務所までお早めにご相談ください。
TikTokで誹謗中傷の被害に遭わないための対策
TikTokでできるだけ誹謗中傷の被害に遭わないためには、どのような対策を講じればよいのでしょうか？
ここでは、TikTokで誹謗中傷の被害に遭わないための対策を2つ解説します。
とはいえ、投稿者にまったく非がないにもかかわらず誹謗中傷の被害に遭うことも多く、誹謗中傷をする側に問題があることは大前提です。
炎上目的での投稿をしない
1つ目は、炎上目的での投稿を避けることです。
炎上目的の投稿をすると、自身で招いた結果とはいえ、誹謗中傷のコメントが増える可能性が高くなります。
炎上目的の投稿を繰り返すとそのようなイメージがついてしまい、普通の動画を公開したときでさえ誹謗中傷されるおそれがあります。
先ほど解説したように、確かにTikTokはコメントが多いほど動画が拡散されやすいといわれており、仮にそうだとすると、有名になれる可能性があることは否定できないのかもしれません。
しかし、炎上目的の投稿で有名となることが本当に自分の目指したいところであるのか、いったん立ち止まって検討するべきでしょう。
他者の迷惑になる動画を投稿しない
2つ目は、他者の迷惑になる動画を投稿しないことです。
たとえ炎上目的ではなくても、迷惑行為を撮影した動画を投稿すると、誹謗中傷がされやすくなります。
たとえば、回転寿司店などで迷惑行為を働いた者が「炎上」したケースは、記憶に新しいのではないでしょうか？
あのような行為は批判を超えた誹謗中傷の対象となりやすいばかりか、店から損賠賠償請求をされたり、刑事告訴されたりするリスクもあります。
また、たとえば小売店の店内や多くの通行人が行き交う場で許可なく動画を撮影するなど、周囲の迷惑を顧みない動画も誹謗中傷の対象となることが少なくありません。
そのため、動画を投稿する前に「これを第三者が見たらどう思うか」という視点から動画を見返したうえで、投稿するかどうかを決めるとよいでしょう。
なお、一部の友人のみへの公開で投稿した場合であっても、これが転載され拡散されるおそれがあります。
そのため、「仲間内しか見ないから」といって迷惑行為に及んだり、迷惑行為を撮影した動画をTikTokに投稿したりすることは避けることをおすすめします。
TikTokで誹謗中傷の被害に遭った場合に取り得る法的措置
TikTokで誹謗中傷の被害に遭ったら、これに対してどのような法的措置が検討できるのでしょうか？
ここでは、3つの法的措置の概要を解説します。
削除請求
1つ目は、削除請求です。
削除請求とは、誹謗中傷などを内容とした投稿を削除するよう求めることです。
自分の動画に書き込まれたコメントの場合、削除請求をするまでもなく自分で自由に削除できます。
一方で、相手が投稿で誹謗中傷をしている場合やなりすましアカウントを作成された場合、自分の姿が映った動画が無断で投稿されている場合などには、被害者であっても自由に削除することはできません。
その場合、TikTokの運営会社へ削除を求めて「通報」することとなります。
TikTokが削除に応じない場合は、裁判上の手続きをとることで削除できる可能性もあります。
ただし、問題のコメントや投稿などが消えてしまうと、誹謗中傷の証拠が消え、他の法的措置が困難となります。
そのため、損害賠償請求や刑事告訴を検討している場合は、焦って削除請求することは避け、先に弁護士へご相談ください。
Authense法律事務所の弁護士は、法的な解決にとどまらず、依頼者の気持ちの整理や感情に寄り添うことを信条としております。
弁護士への依頼に緊張したり不安を感じている方は、ぜひ一度Authense法律事務所の初回相談をご利用ください。
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損害賠償請求
2つ目は、損害賠償請求です。
損害賠償請求とは、相手の不法行為によって受けた損害を金銭で賠償するよう、相手に対して求めることです。
相手の行った投稿が権利侵害にあたる場合は、損害賠償請求ができる可能性が高くなります。
損害賠償請求は、まず弁護士から文書を送るなどして裁判外で行うことが一般的です。
この段階で相手が非を認め謝罪をし、請求した金銭を支払った場合はこの時点で解決となります。
一方、相手が連絡を無視するなど不誠実な対応を取る場合は、裁判上での損賠賠償請求へと移行します。
刑事告訴
3つ目は、刑事告訴です。
刑事告訴とは、犯罪行為があったことを申告し、犯人の処罰を捜査機関に求める意思表示です。
TikTokでの誹謗中傷は刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪などの犯罪行為にあたることが多く、刑事告訴をすることで相手に前科・前歴がつく可能性が生じます。
刑事告訴が受理される前後で、警察で捜査がなされ、必要に応じて相手が逮捕されます。
その後は検察に事件が送られ検察でも捜査がなされ、その結果を受けて「起訴」か「不起訴」かが決まります。
TikTokで誹謗中傷をした人がわからない場合は発信者情報開示請求が有効
TikTokで誹謗中傷をした相手が誰であるかわからない場合には、発信者情報開示請求によって相手を特定することを検討します。
ここでは、発信者情報開示請求の概要と流れなどについて解説します。
発信者情報開示請求とは
発信者情報開示請求とは、誹謗中傷などの発信者（投稿者）が誰であるのかを特定するための手続きです。
発信者情報開示請求は、次の2段階で行うのが原則です。
- TikTokの運営社に請求し、投稿などのIPアドレスとタイムスタンプなどの情報を入手する
- 1で得た情報をもとに、投稿者が接続に使ったプロバイダ（KDDIやNTTなど）に請求し、契約者の住所や氏名などの情報を入手する
とはいえ、TikTokの運営会社やアクセスプロバイダに対して任意に（裁判外で）開示請求をしても、開示に応じてもらえる可能性はほとんどありません。
なぜなら、誤った判断によって情報を開示してしまうと、開示の対象者からプロバイダが法的責任を追及されるおそれがあるためです。
そのため、発信者情報開示請求は裁判手続きによって行うことが一般的です。
裁判手続きでは発信者による権利侵害があったかどうかが検討され、権利侵害があったと判断されると開示命令が下ります。
発信者情報開示請求をする基本の流れ
発信者情報開示請求をする場合の基本的な流れは次のとおりです。
誹謗中傷の証拠を残す
TikTokで誹謗中傷されていることに気付いたら、その場で証拠を残します。
誹謗中傷の証拠がなければ、開示請求は困難であるためです。
投稿者が問題の投稿などを削除したり、第三者からの「通報」によって消えたりする可能性があるため、消えてしまう前に証拠を残しておきましょう。
証拠は、スクリーンショットの撮影で残すことが一般的です。
スクリーンショットは誹謗中傷の内容に加え、問題の投稿やコメントが投稿された日時もわかるように撮影します。
また、関連する前後のやり取りなどがある場合には、これも撮影しておいてください。
弁護士へ相談する
TikTokで誹謗中傷されている証拠を残したら、できるだけ早期に弁護士へ相談します。
可能であれば、誹謗中傷に気付いた当日や翌日には相談できるとベストでしょう。
相談先の弁護士は、インターネット上での誹謗中傷トラブルに力を入れている事務所を選ぶことをおすすめします。
インターネット上での誹謗中傷トラブルは、事務所によって実績に大きな差が出やすい類型であるためです。
Authense法律事務所はTikTokでの誹謗中傷トラブルについて豊富な解決実績を有しているため、安心してご相談いただけます。
TikTokからIPアドレス等の情報を入手する
弁護士に正式に依頼をしたら、弁理士が代理人となり、TikTokに対して開示請求を行います。
先ほど解説したように、開示請求は裁判手続きによって行うことが一般的です。
開示が認められると、TikTokから投稿のIPアドレスやタイムスタンプなどの情報が開示されます。
TikTokはユーザーの住所や本名などの情報までは保有していないことが多いため、この段階では、まだ投稿者の特定には至りません。
アクセスプロバイダから契約者住所などの情報を入手する
続いて、SoftbankやNTTなど、投稿者が接続に使ったプロバイダに開示請求をします。
この請求も、原則として裁判手続きによって行います。
開示が認められると、プロバイダ契約者の住所や氏名などの情報が開示され、投稿者の特定につながります。
なお、2022年10月1日に改正プロバイダ責任制限法が施行されたことで、「発信者情報開示命令」が新設されています。
これは、TikTokなどコンテンツプロバイダへの開示請求とSoftbankなどアクセスプロバイダへの開示請求を、1つの手続きで行える制度です。
発信者情報開示命令を活用することで、投稿者の特定までのかかる時間の短縮や、手間の軽減が可能となるでしょう。
しかし、これは非訟手続きであり、プロバイダ側が開示を拒むと手続きが長引くおそれがあります。
その事案に応じた適切な手続きを選択するため、従来どおり2段階の発信者情報開示請求を申し立てるか、発信者情報開示命令を申し立てるかは、弁護士に相談したうえでご検討ください。
発信者情報開示請求は自分でもできる？
発信者情報開示請求は、自分で行ってはならないわけではありません。
しかし、発信者情報開示請求は簡単な様式に必要事項さえ記載すれば自動的に認められるようなものではなく、開示が相当であると考える法的根拠や証拠などを過不足なく提示する必要があります。
これを自身だけで行うハードルは低くないでしょう。
また、TikTokでの誹謗中傷への対応は早急に行うべきであるところ、手続きなどを調べているうちに時間が経ち、結果的に法的措置がとれなくなれば本末転倒です。
そのような事態を避けるため、TikTokで誹謗中傷の被害に遭ってお困りの際は、1人で悩まずAuthense法律事務所までご相談ください。
TikTokで誹謗中傷された際にとるべき対応
TikTokで誹謗中傷の被害に遭ったら、まずはどのように対応すればよいのでしょうか？
ここでは、誹謗中傷された場合の初期対応について解説します。
投稿の証拠を残す
誹謗中傷の被害に遭ったことに気付いたら、その場で証拠を残してください。
その場で証拠を残さないと、証拠を残す前に問題の投稿や口コミが消えてしまう可能性があるためです。
先ほど解説したように、証拠がなければ開示請求や損害賠償請求などの法的措置が困難となるため、スクリーンショットの撮影などで漏れなく証拠を残しましょう。
早期に弁護士に相談する
証拠を残したら、インターネット上での誹謗中傷トラブルに力を入れている弁護士へ相談しましょう。
早期に相談することで、証拠が不足している場合であっても、追加で証拠を残しやすくなります。
TikTokで誹謗中傷の被害に遭った際は、1人で悩まずAuthense法律事務所までお気軽にご相談ください。
ご相談いただくことで、そのケースにおいて取り得る具体的な法的措置が把握でき、その後の対応を検討しやすくなります。
TikTokで誹謗中傷された際に避けるべき対応
TikTokで誹謗中傷された場合において、避けるべき対応もあります。
ここでは、おすすめできない主な対応を4つ解説します。
直接言い返す
TikTokで誹謗中傷された場合において、相手に直接言い返すことは避けた方がよいでしょう。
言い返すことによって相手が逆上し、誹謗中傷がエスカレートするおそれがあるためです。
また、言い返した内容によっては、相手方から「誹謗中傷である」として、反対に法的措置をとられてしまうかもしれません。
さらに、自身が法的措置をとるにあたって、不利となるおそれもあります。
そのため、TikTokで誹謗中傷された場合には言い返すことは避け、その相手とのやり取りを避けることをおすすめします。
相手を「晒す」などの仕返しをする
TikTokで誹謗中傷されたからといって、法的措置以外の方法で仕返しをすることは避けるべきでしょう。
避けるべき「仕返し」としては、たとえば相手の情報をSNS上で「晒す」などの行為が挙げられます。
このような行為をしてしまうと、相手方から法的措置をとられる可能性があるほか、自身が法的措置をとるにあたって不利となるおそれがあるためです。
焦って削除請求をする
TikTokで誹謗中傷された場合、焦って削除請求をすることはおすすめできません。
削除請求とは、TikTokの運営者などに問題の投稿やコメントを「通報」し、削除を求める行為です。
削除請求を避けるべきであるのは、削除請求が認められて問題の投稿やコメントが消えることで、開示請求や損害賠償請求などに必要な証拠が消えてしまうことであるためです。
そのため、TikTokでの誹謗中傷について法的措置を検討している場合は、焦って削除請求をすることは避けるべきでしょう。
削除請求したい場合には、まず誹謗中傷の証拠を十分に残し、証拠に不備がないことを弁護士に確認してもらってから行うことをおすすめします。
対応について長期間悩む
TikTokで誹謗中傷された場合、対応について長期間悩むことはおすすめできません。
なぜなら、投稿のログは永久に保存されるわけではなく、一定の保存期間が過ぎると削除されてしまうためです。
ログが残っていないと、「ない情報」の開示は不可能であるため、たとえ開示が相当であると裁判所に判断されても情報の開示を受けることができなくなります。
ログの保存期間ついては、後ほど改めて解説します。
TikTokで開示請求をする際のポイント
TikTokで誹謗中傷の被害に遭った場合、発信者情報開示請求を検討している場合はどのようなことに注意すればよいでしょうか？
最後に、主な注意点を3つ解説します。
削除請求は慎重に行う
TikTokでの誹謗中傷に対して法的措置をとりたい場合、誹謗中傷投稿やコメントの削除請求は慎重に行ってください。
削除請求が認められると誹謗中傷の証拠が消えてしまい、発信者情報開示請求などが困難となるおそれがあるためです。
そのため、相手への法的措置を検討している際はまずスクリーンショットなどで漏れなく証拠を残し、証拠に漏れがないことを弁護士に確認してもらってから、削除請求について検討するとよいでしょう。
できるだけ早期に対応する
TikTokで誹謗中傷の被害に遭ったら、できるだけ早期に対応してください。
TikTokや接続プロバイダにおいて、ログは永久に保存されているわけではなく、一定の期間が過ぎるとログが消え、開示請求が困難となってしまうためです。
ログの保存期間はプロバイダによって異なるものの、おおむね3か月から6か月程度とされています。
また、このログの保存期間までに弁護士へ相談すればよいということでもありません。
ログの保存期間内に裁判所から開示命令（または、この前段階としての消去禁止命令）を出してもらう必要があります。
そのため、誹謗中傷への法的措置は、誹謗中傷投稿を見つけたらできるだけすぐに対応に取り掛かることがカギです。
どのように対応しようか悩んでいる間に、法的措置が困難になってしまうおそれがあります。
弁護士に相談する
TikTokで誹謗中傷の被害に遭ったら、無理に自分で対応せず弁護士へご相談ください。
先ほど解説したように、発信者情報開示請求はTikTokの運営者などにフォームから連絡をとるなどして行えるようなものではなく、裁判手続きによって行うことが原則です。
やみくもに発信者情報開示請求をしても認められるわけではなく、権利侵害があったと裁判所に認定してもらえるよう、法的根拠をもって主張しなければなりません。
また、自分でいろいろと調べているうちに時間が経ってログの保存期間が消えてしまっては本末転倒です。
そのため、TikTokで誹謗中傷されたら、誹謗中傷問題に力を入れている弁護士へ早期にご相談ください。
まとめ
TikTokで誹謗中傷された場合にとるべき対応や避けるべき対応、対応の流れなどについて解説しました。
TikTokで誹謗中傷された場合、これに対して損害賠償請求や刑事告訴をすることなどが検討できます。
ただし、相手が匿名（または偽名）である場合は、これらの法的措置に先立って、発信者情報開示請求などで相手を特定しなければなりません。
発信者情報開示請求は裁判手続きによって行うことが原則であり、ログの保存期間内に行う必要があります。
そのため、誹謗中傷の被害に遭ったらできるだけ早く弁護士へご相談ください。
Authense法律事務所は誹謗中傷トラブルの解決に力を入れており、TikTokでの誹謗中傷への解決実績も豊富に有しています。
TikTokで誹謗中傷の被害に遭ってお困りの際は、Authense法律事務所までまずはお気軽にご相談ください。
実績豊富な弁護士が、状況に応じた最適な解決策を提案します。
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