単体1912_新規_Wikipediaでの開示請求の方法は？手順と流れを弁護士がわかりやすく解説

Wikipediaで誹謗中傷された場合、投稿者が誰であるかわからないことが一般的です。
そのため、相手に法的措置を講じる全段階として、開示請求をすることとなります。

Wikipediaでの誹謗中傷について開示請求が認められるには、どのような要件を満たす必要があるのでしょうか？
また、開示請求はどのような流れで進めればよいでしょうか？

今回は、Wikipediaで誹謗中傷に対する開示請求について弁護士が詳しく解説します。

Wikipediaの投稿に開示請求は可能？

Wikipediaとは、誰もが自由に記載したり編集したりすることができる、インターネット上の百科事典です。

誰もが記載できることから、ときに誹謗中傷の舞台となることもあります。
特に、芸能人やインフルエンサーなどの有名人は、Wikipediaで誹謗中傷の被害に遭う可能性があるでしょう。

Wikipediaで誹謗中傷がなされたら、投稿者を特定するための開示請求が認められる可能性があります。
投稿者が特定できれば、その者に対して損害賠償請求をしたり投稿者を刑事告訴したりすることが可能となるため、開示請求はこれらの準備段階として行うことが一般的です。

ただし、Wikipediaに不愉快な内容が書き込まれたからといって、必ずしも開示請求が認められるとは限りません。
開示請求が認められるには、法律で保護されている権利の侵害がなされたことなど、一定の要件を満たすことが必要です。
開示請求が認められるための主な要件は、後ほど詳しく解説します。

開示請求とは

開示請求（発信者情報開示請求）とは、インターネット上の匿名の投稿者が誰であるのか特定するために行う手続きのことです。

とはいえ、Wikipediaや相手が接続に使用したプロバイダなどに対して直接情報の開示を求めても、応じてもらえる可能性はほとんどありません。
そのため、開示請求は裁判上の手続によって行うことが一般的です。

情報を開示することが相当であると裁判所に判断されると、必要な情報の開示を受けることが可能となります。

Wikipediaの投稿に開示請求をする主な要件

Wikipediaに投稿された内容が自身にとって都合が悪いからといって、すべて開示が認められるわけではありません。
開示請求が認められるには、一定の要件を満たす必要があります。

ここでは、情報の開示を受けるために必要となる主な要件について解説します。

自己の権利を侵害されたこと

1つ目は、自己の権利が侵害されたことです。

インターネットを検索すると、他者が誹謗中傷されている場面を見かけることもあるでしょう。

たとえば、自身が応援している有名人が誹謗中傷されている場合は、本人に代わって対処したいと考えるかもしれません。
しかし、自己以外の者のために開示請求をすることは認められません。

なお、開示請求は自然人のみならず、自社について誹謗中傷がなされた法人が行うことも可能です。

権利侵害が明らかであること

2つ目は、権利侵害が明らかであることです。

投稿されている内容がたとえ不愉快な内容や自身にとって都合の悪い内容であったとしても、権利侵害が明らかでない場合には開示が認められません。
一般的に、自己の名誉や信用を毀損する内容の投稿は、権利侵害であるとして開示が認められる可能性が高いでしょう。
ただし、情報の内容に公共性や正当性があり、かつ内容が事実である場合は、開示が認められない可能性があります。

とはいえ、権利侵害が明らかであるといえるかどうかを自分で判断することは容易ではありません。
そのため、諦めてしまう前に早期に弁護士へご相談ください。

正当な理由があること

3つ目は、情報の開示を請求すすることについて正当な理由があることです。

正当な理由の代表例は、相手に対して損害賠償請求をすることや相手を刑事告訴することなどです。
一方で、相手を特定して脅したり、相手の情報をSNSで晒したりする目的で開示請求を行うことはできません。

ログの保存期間内であること

4つ目であり、開示を受けるために事実上必要となる要件は、ログの保存期間内であることです。

ログは永久に保存されるわけではなく、3か月から6か月程度の一定期間を経過すると消されてしまいます。
いくら権利侵害が明らかであり開示請求を認めることが相当な内容であったとしても、開示を受けるための情報をプロバイダが有していなければ、開示を受けることはできません。

そのため、Wikipediaで誹謗中傷された場合の開示請求は、できるだけ早期に取り掛かることをおすすめします。

Wikipediaの投稿に開示請求をする流れ

Wikipediaの投稿に対する開示請求は、どのような流れで進めればよいのでしょうか？
ここでは、Wikipediaになされた投稿について開示請求をする一般的な流れを解説します。

投稿の証拠を保存する

Wikipediaに自身や自社を誹謗中傷する書き込みがなされたら、その場ですぐに投稿の証拠を保全します。
開示請求を行うには、誹謗中傷など権利を侵害する内容の投稿がなされたことの証拠が必要となるためです。
証拠がなければ、開示を受けることはできません。

投稿の証拠は、スクリーンショットで残すことが一般的です。
Wikipediaの場合は、次の内容が載ったスクリーンショットを撮影しましょう。

• 誹謗中傷が書き込まれたページの全文
• 誹謗中傷が書き込まれたページのURL
• 「履歴表示」タブで表示される投稿の変更履歴

スマートフォンではURLなどの表記が不完全となることがあるため、可能な限りパソコンで撮影するようにしてください。

弁護士へ相談する

投稿の証拠を残したら、できるだけ早期（可能であれば、その日中や翌日など）に弁護士へ相談します。
相談の際はスクリーンショットを確認してもらい、不備があれば追加で証拠を残しましょう。

なお、Wikipediaでの誹謗中傷に関する開示請求には、法律のみならず手続きに関する知識や経験が必要です。
そのため、弁護士の中でも、誹謗中傷問題に強い事務所を選んで相談することをおすすめします。

Wikipediaに開示請求をする

弁護士へ対応を依頼すると、弁護士が開示請求を行います。

開示請求は、まずWikipediaに対して投稿のIPアドレスやタイムスタンプの開示を求めることから始めることが一般的です。
この手続きは、原則として裁判上で行います。

ただし、Wikipediaへの投稿はアカウントを登録したユーザーのほか登録していないユーザーも可能であり、このうちアカウント登録をしていないユーザーによる編集は、記事の変更履歴にIPアドレスが公開されています。
そのため、このステップを省略できることもあります。

アクセスプロバイダに開示請求する

次に、Wikipediaから入手したIPアドレスやタイムスタンプなどの情報をもとに、投稿者が接続に用いたプロバイダ（KDDIやNTTなど）に対して契約者情報の開示を求めます。
この手続きも、裁判手続によって行うことが一般的です。

開示請求が認められると、プロバイダ契約者の住所や氏名が判明します。
この契約者が投稿者であることもあれば、契約者の家族などが投稿者であることもあります。

Wikipediaへの開示請求を弁護士に依頼すべき理由

Wikipediaで誹謗中傷などの被害に遭った場合、開示請求手続きは弁護士に依頼して行うようにしてください。
最後に、開示請求を弁護士に依頼すべき主な理由を4つ解説します。

開示が認められそうかどうかあらかじめ想定しやすくなるから

1つ目は、開示請求が認められそうかどうか、あらかじめ想定しやすくなるからです。

先ほど解説したように、開示請求はどのような場合であっても認められるわけではありません。
たとえ不愉快な内容であったとしても、権利侵害がないと判断されれば開示を受けることはできません。

しかし、投稿された内容が権利侵害にあたるかどうか、自分で判断することは容易ではないでしょう。

弁護士へ相談することで、そのケースにおいて開示請求が認められそうであるか、あらかじめ想定することが可能となります。
その結果、開示の可能性が低い案件について時間や労力、コストをかける事態を避けやすくなります。

開示請求を自分で行うことは容易ではないから

2つ目は、開示請求を自分で行うことが容易ではないからです。

Wikipediaでなされた誹謗中傷への開示請求は、書面を形式的に埋めるだけで行えるようなものではありません。
開示請求をする際は、まずそのケースにおいて適切な手続きを選択し、適切な裁判所に申し立てることが必要です。

また、開示を受けることが相当であると考える理由を、法律の根拠をもとに記載して説明しなければなりません。
これらの手続きを行うには、法律や裁判手続などに関する正しい知識と理解が不可欠であり、すべてを自分で行うことは容易ではないでしょう。

弁護士へ依頼した場合はそのケースにおいて最適な手続きを弁護士が選定し、手続きを代行してもらうことができます。

ログの保存期間内に開示請求を行う必要があるから

3つ目は、開示請求はログの保存期間内に行う必要があり、時間との勝負であるといっても過言ではないためです。

先ほど解説したように、投稿から一定の期間が経過するとプロバイダでのログの保存期間が過ぎ、ログが消えてしまいます。
ログが消えてしまうと、もはや発信者情報の開示を受けることはできません。

しかし、自分で開示請求を行おうとすれば、法令や手続き、書面の書き方などを調べるうちに時間が経ってしまい、ログの保存期間を過ぎてしまう可能性があります。

弁護士へ依頼する場合はスムーズな対応が期待できるため、ログの保存期間内に開示請求を行える可能性が高くなります。

開示後の損害賠償請求などの対応も任せられるから

4つ目は、情報開示後に行う損害賠償請求などの対応も任せることができるからです。

Wikipediaの投稿への開示請求はゴールではなく、法的措置の入り口に過ぎません。
開示請求によって投稿者が特定できたら、次のステップは投稿者に対して損害賠償請求などを行うことが一般的です。

損害賠償請求とは、相手の不法行為によって被った損害を金銭で賠償するよう、相手に対して請求することです。
損害賠償請求は当初から裁判を申し立てるのではなく、まずは相手方に書面を送るなどして、裁判外で行います。

この段階で相手が謝罪し、被害者が請求する示談金を支払った場合には示談書を取り交わし、この時点で示談の成立となります。
一方、相手が不誠実な対応を取る場合や請求した示談金を支払わない意思を示した場合などには、裁判上での損害賠償請求へと移行します。

裁判へ移行すると、裁判所が損害賠償の要否や具体的な賠償額を決め、相手方は裁判所が決めた賠償金を支払わなければなりません。
期限までに支払わない場合は、強制執行の対象となります。

開示請求後のこれらの手続きを、自分で行うハードルは非常に高いことでしょう。
弁護士へ依頼した場合は、弁護士に示談交渉や損害賠償請求の手続きなどを任せることができます。

まとめ

Wikipediaで誹謗中傷された場合の開示請求の要件や流れなどについて解説しました。

Wikipediaの投稿者は匿名であることが一般的であり、誰が投稿したのかわからないことが一般的です。
しかし、書き込みによって権利侵害がなされた場合は開示請求をすることで、相手の身元を特定することが可能です。
相手の住所や氏名が判明したら、相手に対して損害賠償請求などの法的措置をとることができます。

とはいえ、これら一連の手続きを自分で行うのは容易なことではありません。
また、ログには一定の保存期間があるため、開示請求には事実上の期限があることにも注意が必要です。

そのため、Wikipediaへの投稿への開示請求を成功させたい場合には、スクリーンショットなどで証拠を残したうえで、早期に弁護士へご相談ください。

Authense法律事務所では誹謗中傷トラブルの解決や開示請求に力を入れており、Wikipediaが舞台となった誹謗中傷についても解決実績があります。
Wikipediaで誹謗中傷をされてお困りの際や、開示請求や損害賠償請求をしたい場合には、Authense法律事務所までお早めにご相談ください。

インターネット上での誹謗中傷や開示請求に関する初回のご相談は、60分間無料での対応が可能です。

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