SNSでのなりすまし被害、開示請求で相手を特定し投稿削除

Aさんは、SNSでのなりすまし被害を受けていました。
以前に何者かに乗っ取られたSNSのアカウントから、公開を制限していた写真をすべて抜き取られてしまい、Twitterなど多数のサイトに学校名、名前、写真が書かれたアカウントが作成され、勝手に様々な内容の投稿をされてしまっていたのです。
中には卑猥な内容の投稿も散見され、ご相談にいらしゃいました。

過去にも書き込みの被害はありましたが、当時の投稿だけでは権利侵害性が明らかではなく、またログの保存期間の問題もありました。
そこで、新たに書き込みがされたことを受け、その内容に基づき、ログの保存期間が有効なうちに、名誉毀損等に基づく発信者情報開示請求を始めました。

Twitter社への仮処分後、KDDIに開示請求を行い、いずれもスムーズに進み投稿者の特定に至りました。
ご自身で削除できる投稿はすべて削除していただき、削除できない分については弁護士が対応。弁護士費用も全て相手方の負担となりました。

プロバイダのログの保存期間には期限があるため、スピーディーに開示請求を進めました。
相手方には厳しく追求する姿勢を崩さず、把握している投稿したサイトと投稿内容をすべて洗い出したうえ、それ以外の投稿がないことを合意書で保証してもらいました。
また、後から判明した新たな投稿に対しても追加で請求を行いました。

アカウントのなりすまし被害については、サイト側、プロバイダ側の「ログ保存期間」内に早急に進めることが重要です。
また、開示請求前に投稿者が投稿を削除してしまうと特定が困難になりますので、もしご自身を中傷する内容の投稿を見つけても直接DMなどは送らず、速やかに信頼できる弁護士へご相談いただくことが推奨されます。