Authense Consultingは、
法律事務所を起点とする総合コンサルティングファームです。
企業のあらゆる課題解決をご支援すべく、実務経験豊富な有資格者による知見や、
グループ内外の多様な人的資源との繋がりを最大限に活かして、
クライアントのビジネスの発展に貢献します。
Authense Consultingの特徴
法律事務所を起点にした
総合コンサルファーム
数多くの上場企業の支援実績をもとにしたIPO支援、幅広い専門家ネットワークを活かしたM&A、事業承継サポート、売上の最大化に向けた営業活動の仕組みづくりによる「再現性のある営業組織」構築のご支援、業種やステージに応じた情報システムコンサルティングなど、企業のあらゆる課題解決をご支援します。
法律事務所発の総合コンサルファーム
法律事務所が立ち上げたコンサルティングファームとして、最新の法規制や政策の動向を熟知。
専門チームで対応
業種を問わず多数の企業で顧問を務めた士業有資格者による実務経験。法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」や電子契約サービス「クラウドサイン」などのサービスを手掛ける弁護士ドットコム株式会社の上場支援などを通じたIPO実務の知見。
ワンストップ
提携ではなく同じAuthenseグループ内に多数の専門家が在籍。労務から知財、税務まで幅広い見識を集約したワンストップサービスを提供。
多様な人的資源との繋がり
国会議員を務めた代表元榮をはじめ、Authenseメンバーが構築した「人との繋がり」を資源とし、グループ外にも多様なプロフェッショナルとのネットワークを有する。
おつなぎできる専門家
弁護士
税理士
弁理士
社会保険労務士
行政書士
情報システム担当
データ
サイエンティスト
Webマーケター
上場企業元役員
現役バックオフィス
責任者
投資家
我々が貢献できる
企業を取り巻く課題
人材定着率の引き上げ
日本の労働市場は大きな変化の節目にあります。企業のグローバル化、少子化による人材不足といった問題に加え、ダイバーシティ&インクルージョンの浸透などにより働き方への意識も多様化する中で、人材の定着率の引き上げは企業の存続に関わる喫緊の課題といえます。
ビジネストレンドの急速な変化
ビジネスに影響を及ぼすトレンドは目まぐるしく移り変わっており、AI活用の急速な浸透をはじめ、新しい技術やサービスが日々登場しています。何を導入すればいいのか、自社の事業にマッチするのかの検証だけでなく、導入によって生じ得る法的な問題点を洗い出すことも大きなコストとなります。
外部専門家との
コミュニケーションコスト
新規事業の立ち上げやビジネスの拡大において、専門分野の異なる外部の有識者や有資格者にバラバラに相談していては、横断的・包括的な解決策はなかなか見えてきません。専門家の知識やノウハウの活用が重要である一方、コミュニケーションコストの増大は業務効率の低下につながります。
業界特有の法規制
事業の特性によっては、業界特有の法規制をクリアしなければなりません。また、新たなビジネスやテクノロジーを生み出す際に、適切な法規制が存在しないことで既存の法規制が適用され、大きな障壁となるケースも増えており、時にはルールメイキングを推し進めていくことも求められます。
Authense Consulting
のサービス
デジタル・テクノロジー
ビジネスにおけるデジタルテクノロジーの導入においては、事業とのマッチングや導入後の定着支援だけでなく、リーガルリスクの事前検証も重要です。また、AIツールをはじめとする新規技術の活用には、適切な社内ルールの策定も欠かせません。企業の最重要課題であるDXの推進をAuthenseが力強くサポートします。
人事・労務管理
法律事務所を起点とし、グループに社会保険労務士法人を擁するAuthenseにとって、人事・労務管理のコンサルティングはアドバンテージを有する分野の一つです。人事制度をゼロから構築するフェーズから実際の運用、PDCAサイクルによる継続的な改善まで、長年にわたり積み重ねてきた実績で課題解決を支援します。
企業成長
ビジネスを成長させるための攻めの戦略として、新規事業分野への進出、IPO、M&A、知的財産の活用などが考えられます。Authenseでは、多岐にわたる法規制への理解だけでなく、実際に企業内部の法務担当者として培ったビジネスへの深い理解のもと、クライアントにとってベストなサポートを目指します。
業務最適化
法的なリスクを未然に防ぐ「予防法務」の考えに立脚し、守りの戦略にも精通しているのがAuthenseの強みです。業務改善やコスト削減といった視点だけでなく、リーガルオペレーションや法務コンプライアンスまでサポートします。
活用事例
CASE01
あらゆるリスクを洗い出し、電子契約へのスムーズな移行を実現
ご支援企業 | 株式会社デジタルガレージ 様
お客様の課題感
- 電子契約への移行において、紙の契約書を前提とする法規制に抵触するリスクを懸念している
- 候補となる複数のサービスをどのような観点で比較検討すればよいか分からない
- 実際に運用する中で社内ルールとの齟齬が生じた場合の対応方法に不安がある
ご支援内容
- 電子契約サービスを導入するためのフロー構築、導入・定着支援
- 各電子契約サービスにおけるリーガルリスクの検証
- 導入後のフロー改善支援
CASE02
人事制度をゼロベースで構築、運用面まで含めたサポートを提供
ご支援企業 | ベンチャー・スタートアップ各社
お客様の課題感
- 従業員が増えてきたことで、就業規則をはじめとする社内規定の整備が必要
- 人事評価のノウハウがなく、評価制度の適切な運用や改定に不安がある
- 人事部門の実務経験者が不足しているが、スキルのある人材の採用が難しい
ご支援内容
- 企業の成長ステージに応じて就業規則のアップデート、実情に沿った就業規則への改訂
- 人事評価制度のフロー構築とともに、評価を行う管理者への研修実施
- 法的観点やトラブル事例にもとづき、労務紛争を未然に防ぐための制度設計
Authense社会保険労務士法人
社会保険労務士
桐生 由紀
スタートアップ企業における人事制度の構築は、「規則を作って終わり」というわけでは決してありません。実際に人事評価制度を運用する中で、あるいは企業の成長や新たな職種の人材の採用に伴って、規則の見直しが必要になる場合があります。それだけでなく、初めて評価者となる管理職向けの研修も欠かせません。
このようなケースにおいて、顧問社会保険労務士として人事回りのお悩みを日々ご共有いただきながら、長期的な運用支援を行っております。加えて、法律事務所を起点とするコンサルティングファームとして、また社会保険労務士として、労働法や就業規則に関する確かな知見を踏まえたご提案ができることがAuthense Consultingの大きな強みです。
実際に発生したトラブル事例を念頭に、リスク回避の観点から先を見据えた制度設計を支援いたします。
※本件は過去にAuthense社会保険労務士法人として対応した事例であり、Authense Consultingがご支援可能な一例として掲載しております。
CASE03
法的観点とユーザー視点の両面からの知見を提供
ご支援企業 | 三菱UFJ銀行 様
ご支援内容
相続プラットフォームサービスの立ち上げご支援
三菱ＵＦＪ銀行 そうぞくガイド
- コンテンツ作成から利用規約の策定、ローンチ時の注意点まで、
専門家の視点からサービス全体を包括的にご支援 - 法律だけでなく、業界倫理にも配慮したアドバイスを実施
- 士業や有識者のネットワークを活用し、サービスの基盤を構築
Authense Consulting
株式会社
Managing Director
浅間 純
三菱UFJ銀行様相続プラットフォーム「そうぞくガイド」の立ち上げに企画段階から参画し、法的な視点とユーザー視点の両面からサービスローンチをご支援しました。
多様なプラットフォームサービスをユーザーの立場で活用しているAuthense法律事務所の弁護士から「ユーザー視点でのフィードバックを受け、より使い勝手の良いサービス・UIの改善をご提案しました。
今回のご依頼では、グループ法人が有する知見を活用して課題やサービス内容の徹底的な分析を行うことで、新規事業の円滑な立ち上げ・サービス展開をサポートすることができました。
Authense法律事務所
弁護士 川口 真輝
第二東京弁護士会所属
プラットフォームビジネスの立ち上げに際しては、適切な内容の利用規約の整備や個人情報の取扱いなど、法的にクリアにしなければならない課題が数多く生じます。
また、法律がかかわる分野のサービスやコンテンツを取り扱う上では、弁護士法や税理士法などの各種法規制に抵触しないかも含め、多角的な検証が欠かせません。これらの課題を解決すべく、関連する法規制やガイドライン、過去の事例等もリサーチしたうえで、明文化されていない企業倫理や社会規範までを包括した知見をクライアントに共有し、サービス設計や運用フローの構築に反映を頂きました。
代表メッセージ
企業を取り巻く環境は刻々と変動しています。
課題はより複雑化・多様化し、一部の専門職領域に特化した支援ではなく、あらゆる課題に対応できるトータル・コンサルティングの重要性がより高まっています。
激動する社会やビジネス環境のなかで未来の日本経済を支える企業をサポートするために、新たに総合コンサルティング・ファームであるAuthense Consultingを設立しました。
プロフェッショナル・ファームへと成長を遂げたAuthense法律事務所がこれまでに蓄積した企業、経営者のためのリーガル・サービスの知見はもちろん、社労士、税理士といった専門領域も広くカバー。
経営者の抱える悩みや課題を全面的に解決します。
創業期から長らく支え、株式上場へと導いた弁護士ドットコム株式会社を始めとする、多くの企業に関する成長支援の実績を還元できるのもAuthense Consultingの強みのひとつです。
創業直後から株式上場後の課題解決まで、あらゆるフェーズにおける企業の問題抽出から解決に向けたアプション・プランまで、実績と専門知識に基づいたクリティカルなサービスをご提供します。
2005年には、Authense法律事務所と並行して弁護士ドットコム株式会社を創業。弁護士として史上初の株式上場を果たしました。 2016年からは参議院議員としても活動。2020年からは財務大臣政務官として国政を担い、公共政策や立法の面においても幅広い人脈を培うとともに、貴重な経験を積むことができました。
Authense Consultingでは、これらの経験を元に、より高い視点、より広い視野でクライアントの問題解決を行える、国内唯一のコンサルティング・ファームとして、企業が抱える課題の解決に全力を尽くします。
社名に掲げる「Authense」とは、「Authentic（オーセンティック）」「Sense（センス）」を合わせた造語です。
本物の、確実な、真正なセンスを武器に、これからの日本を担う企業のサポートに、使命感を持って取り組んでまいります。
会社概要
| 会社名 | Authense Consulting株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長CEO 元榮 太一郎 |
| 住所 | 107-6222 東京都港区赤坂9丁目7-1 ミッドタウン・タワー22階 |
| 連絡先 | info@authense-consulting.co.jp |
| 適格請求書発行 事業者登録番号 |
T3010401163103 (事業者名 Authense Consulting株式会社) |
Authense法律事務所
弁護士 野村 佳祐
第二東京弁護士会所属
コロナ禍のタイミングで、早急に電子契約への移行が必要となったことで、電子契約サービス導入のご相談をいただきました。当時、電子契約の普及が今ほど進んでおらず、前例が無い中、導入に当たって想定されるリーガルリスクや、社内規則との整合性など懸念点の洗い出しを法務部のご担当者と一緒に行い、どの電子契約サービスを採用するのかも含め、導入までのフロー構築をご支援しました。
導入後も、現場の実務担当者からフィードバックを受け、契約書の文言修正や相手方への確認事項の追加など、契約締結の業務フローを実情に即した形に最適化を行いました。
マニュアルとしてまとめるべき事項の選定まで含めた定着支援を行ったことで、電子契約の手順が従業員に適切に周知され、よりスムーズな契約締結プロセスを実現することができました。
※本件は過去にAuthense法律事務所として対応した事例であり、Authense Consultingがご支援可能な一例として掲載しております。